社外役員の独立性判断における取引所基準の参照
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。」
社内の独立性基準は設けず、東京証券取引所の基準を参考に選任する方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。」
社内の独立性基準は設けず、東京証券取引所の基準を参考に選任する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。」
社内の独立性基準は設けず、東京証券取引所の基準を参考に選任する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。」
社内の独立性基準は設けず、東京証券取引所の基準を参考に選任する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。」
独立性に関する社内規定は設けず、東京証券取引所の基準を参考に選任する方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を明文化した規定はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。」
社外役員の独立性基準を明文化した社内規定はない一方、選任時には東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参照している。