英国のＥＵ離脱問題の影響懸念
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに19社。
- FY2021削除有価証券報告書
「一方、海外においても、新型コロナウイルス感染症が世界経済へのマイナスのインパクトを与える等、国内同様に先行きは不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱問題は当年度の経営環境・事業等のリスクで明示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題の影響懸念について、新たな発生や重要な変更はないとの包括記載である。 - FY2020削除有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、不透明な欧州の政治情勢、新興国の経済減速等により不確実性が高まりましたが、好調な米国経済が下支えとなり底堅さを維持しました。」
当年度の経営環境および事業等のリスクの記載では、英国のEU離脱問題は明示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 緩やかな回復基調が続いたものの、自動車関連の落ち込みなどから設備投資の減速や消費増税に伴う個人消費の落ち込みなど景気後退感が強まりました。また、海外においては米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済減速懸念とともに、海外経済の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外においては米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題が、米中貿易摩擦の長期化による中国経済減速懸念とともに、海外経済の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q1リスクの再浮上有価証券報告書
「一方、海外においては米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
FY2018-Q1以降明示されていなかった英国のEU離脱問題が、海外経済の懸念要因として再び記載されている。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては中国をはじめとする新興国の経済鈍化懸念や米国の政策動向等景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
当四半期の経済環境の説明では、英国のＥＵ離脱問題は明示されていない。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、アジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱問題を海外経済の懸念要因として継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等、今後の影響が懸念されています。」
英国のＥＵ離脱問題を海外経済の懸念要因として継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等、今後の影響が懸念されています。」
英国のＥＵ離脱問題を海外経済の懸念要因として継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題等、今後の影響が懸念されています。」
英国のＥＵ離脱問題を、海外経済の先行きに関する懸念要因として初めて明示している。