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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高13,806,399千円前年比 +7.8%
営業利益1,109,572千円前年比 +37.6%
経常利益1,141,517千円前年比 +26.5%
純利益（親会社株主帰属）891,234千円前年比 +46.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産51,125,238千円
うち純資産 30,997,866 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
ユニット事業8,819,16663.9%+6.5%
部品事業4,978,75836.1%+10.1%
その他8,4750.1%
セグメント別利益
ユニット事業1,041,91293.9%+7.7%
部品事業59,5615.4%
その他7,5400.7%+141.8%
地域別売上高
日本5,002,65236.2%
北米2,316,40216.8%
アジア6,487,34547.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
状況2026年5月14日公表予想を据え置き
業績予想の修正据え置き
業績の増減要因
売上高は円安による為替換算影響と北米市場の底堅い需要に支えられた販売の堅調推移等により増加。利益は円安による為替換算影響と前期の減損損失計上による減価償却費の軽減等により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
減損損失金額 532千円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,828千円 / 投資有価証券売却益 6,715千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,474千円 / 環境対策費 666千円 / 減損損失 532千円
減価償却費516,874千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 13,806,399千円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 1,109,572千円（前年比 +37.6%） |
| 経常利益 | 1,141,517千円（前年比 +26.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 891,234千円（前年比 +46.9%） |
| 総資産 | 51,125,238千円 |
| 純資産 | 30,997,866千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 状況 2026年5月14日公表予想を据え置き |
| 業績予想の修正 | 据え置き |
| セグメント別売上高 | ユニット事業 8,819,166千円（前年比 +6.5%） / 部品事業 4,978,758千円（前年比 +10.1%） / その他 8,475千円 |
| セグメント別利益 | ユニット事業 1,041,912千円（前年比 +7.7%） / 部品事業 59,561千円 / その他 7,540千円（前年比 +141.8%） |
| 地域別売上高 | 日本 5,002,652千円 / 北米 2,316,402千円 / アジア 6,487,345千円 |
| 減価償却費 | 516,874千円 |
| 減損損失 | 金額 532千円 / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,828千円 / 投資有価証券売却益 6,715千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,474千円 / 環境対策費 666千円 / 減損損失 532千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 売上高は円安による為替換算影響と北米市場の底堅い需要に支えられた販売の堅調推移等により増加。利益は円安による為替換算影響と前期の減損損失計上による減価償却費の軽減等により増加。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、タイバーツおよびドルに対する円安による為替換算影響に加え、北米市場の底堅い需要に支えられ販売が堅調に推移したこと等で増加しました。利益面では、賃上げによる労務費と仕入れコストの上昇があったものの、円安による為替換算影響や、前期の減損損失計上により減価償却費が軽減されたこと等が増益要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。