グループ通算制度への移行
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025通算税効果額の授受へ変更有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度から、グループ通算制度を適用しており、通算税効果額の授受を行わないこととしておりました。当連結会計年度より、通算税効果額の授受を行うことに変更しております。」
グループ通算制度の適用を継続する一方、当年度から通算税効果額を授受する取扱いへ変更した。 - FY2025-H1通算税効果額の授受へ変更有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度からグループ通算制度を適用しており、通算税効果額の授受を行わないこととしておりましたが、当連結会計年度より、通算税効果額の授受を行うことに変更しております。」
グループ通算制度の適用を継続する一方、当連結会計年度から通算税効果額の授受を行う取扱いへ変更している。中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
グループ通算制度への移行と、それに伴う法人税等の会計処理・開示を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
グループ通算制度への移行と、それに伴う法人税等の会計処理・開示を継続して記載している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
当社及び一部の国内連結子会社が、当第1四半期連結会計期間から単体納税制度からグループ通算制度へ移行した。税効果会計については前連結会計年度末から関連する取扱いを適用している。