収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当第３四半期連結累計期間の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ25,701百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用が継続し、有償受給取引により売上高・売上原価がそれぞれ25,701百万円減少したが、利益項目への影響はないと記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ16,739百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用が継続し、有償受給取引について売上高・売上原価がそれぞれ167億39百万円減少したが、利益項目への影響はないと記載された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。有償受給取引では売上高・売上原価がそれぞれ85億97百万円減少したが、売上総利益、営業利益、経常利益等への影響はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当第２四半期連結累計期間における、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する追加情報や、前年度有価証券報告書記載情報について重要な変更はないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。