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市光工業(7244)・施策再掲

決算期の12月期への変更と9か月事業年度への移行

FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

6記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017再掲FY2018-Q1 – FY20212017: 220172018: 320182019: 020192020: 020202021: 020212022: 12022
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021再掲有価証券報告書

    「2017年6月28日開催の第87回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、第88期は2017年4月1日から2017年12月31日の9ヶ月間となっております。」

    12月決算への変更後の事業年度運用を継続している。
  2. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「そのため、決算期変更の経過期間である前期は平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月となっており、平成29年12月期第3四半期の連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、当第3四半期の業績は前年同一期間である平成29年1月1日から平成29年9月30日までの業績と比較しております。」

    決算期の12月期への変更と移行年度が9か月となったことを前提に、前年同一期間との比較を行う運用を継続している。
  3. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期の連結対象期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日)は前第2四半期の連結対象期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日)と前年同期の比較における対象期間が異なるため、当第2四半期の業績は前年同一期間である平成29年1月1日から平成29年6月30日までの業績と比較しております。」

    決算期変更後の異なる対象期間を考慮し、前年同一期間との比較を行う運用を継続している。
  4. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、前期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前期は平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月となっており、当第1四半期の連結対象期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日)は前第1四半期の連結対象期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日)と前年同期の比較における対象期間が異なるため、当第1四半期の業績は前年同一期間である平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績と比較しております。」

    決算期の12月期への変更と、移行年度が9か月となったことを前提に、前年同一期間比較を行う運用を継続している。
  5. FY2017達成有価証券報告書

    「平成29年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従いまして、経過期間となる平成29年12月期の連結業績につきましては、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間の数値を記載しております。」

    決算期の12月期への変更が実施され、移行年度が4月1日から12月31日までの9か月となった。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年6月28日開催の第87回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。(1) 事業年度 1月1日から12月31日まで。なお、第88期事業年度については、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月となります。」

    定款変更により事業年度を4月から3月の年度から1月から12月の暦年へ変更し、移行期の第88期を9か月とすることを決議した。
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報道
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