市光工業（7244）・施策再掲
IAS第37号改訂の在外子会社への適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第37号改訂による不利な契約の履行コスト会計変更3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）を適用しております。」
改訂IAS第37号の適用を継続し、利益剰余金の期首残高を98百万円減少させ、当第3四半期末の流動負債のその他を120百万円増加させた。損益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発債務」（2020年５月改訂）を適用しております。」
2022年1月1日から、国際会計基準を適用する在外連結子会社で改訂IAS第37号を適用した。不利な契約における契約履行コストの明確化に伴い、利益剰余金の期首残高が98百万円減少し、流動負債のその他が129百万円増加している。