市光工業（7244）・施策削除
新型コロナ影響の一定期間継続を前提とする会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書FY2024の重要な会計上の見積りおよび追加情報では、新型コロナウイルスの影響が一定期間続くとの会計上の仮定を個別に記載していない。
- FY2021再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が一定期間続くが長期化しないとの会計上の見積りの仮定を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、長期間にはおよばないとの仮定に基づき、当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、その結果見積りへの影響は軽微であります。」
新型コロナウイルスの影響は一定期間続くものの長期化しないとの仮定を継続し、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。感染拡大や収束時期の遅れによる将来影響の不確実性も継続記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は翌期にわたり一定期間続くものの、長期間には及ばないとの仮定に基づき、当事業年度において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、その結果見積りへの影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌期にわたり一定期間続くものの長期化しないとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。影響は軽微と記載する一方、収束時期の遅れ等により将来の財政状態・経営成績に影響する可能性も示している。