市光工業（7244）・施策再掲
収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は2,283百万円減少し、売上原価は1,636百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ646百万円減少しております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準について、金型取引等の処理変更により通期の売上高、売上原価、営業利益等が減少した影響額を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,156百万円減少し、売上原価は1,509百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ647百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、金型取引の処理変更による第3四半期累計期間の影響額を具体的に開示した。適用自体は実施済みであり、会計方針の状態は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,794百万円減少し、売上原価は1,204百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ590百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、金型取引の処理変更による当第2四半期累計期間の影響額を具体的に開示した。適用自体は既に実施済みであり、方針の状態は継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期の期首から実際に適用した。金型関連費用は、特定要件に該当する場合、量産開始時に売上高・売上原価を計上する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準は2022年12月期首からの適用予定を継続し、金型取引の売上高・売上原価を一時点で計上する変更を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準と適用指針を未適用の会計基準として開示し、顧客との契約の識別から履行義務充足時の収益認識までの5段階の適用方法を示した。適用による影響額は評価中としている。