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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
21
売上高前年同期比（％減）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高30,643百万円前年比 -21.0%進捗 23.8%
営業利益1,503百万円前年比 -48.9%進捗 22.4%
経常利益1,513百万円前年比 -48.7%進捗 20.2%
純利益（親会社株主帰属）802百万円前年比 -63.6%進捗 16.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.35円
期末の財政状態
総資産125,977百万円
うち純資産 65,927 百万円自己資本比率 51.8%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
自動車部品事業28,65292.2%
用品事業2,4287.8%
セグメント別利益
自動車部品事業1,41993.8%
用品事業936.2%
地域別売上高
国内22,25572.6%
海外8,38827.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高129,000百万円（前年比 -11.6%）
営業利益6,700百万円（前年比 -9.7%）
経常利益7,500百万円（前年比 -7.7%）
純利益5,000百万円（前年比 -36.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想11円 → 13円
業績の増減要因
国内の車両認証問題などによる自動車生産台数の減少、ミラー事業売却の影響、自動車生産台数に対して国内売上高が市場を下回ったこと。用品事業は値上げ効果、増収による利益率改善、経費削減効果が寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象2024年4月22日開催の取締役会で株式報酬として新株式28,935株を発行することを決議。払込期日は2024年5月20日、発行価格は1株495円、発行総額は14,322,825円。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 34百万円、項目 事業構造改善費用 / 金額 23百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数96,334,226
期末自己株式数180,992
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 30,643百万円（前年比 -21.0%） |
| 営業利益 | 1,503百万円（前年比 -48.9%） |
| 経常利益 | 1,513百万円（前年比 -48.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 802百万円（前年比 -63.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.8 / 前期末 49.5 |
| 総資産 | 125,977百万円 |
| 純資産 | 65,927百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 129,000百万円（前年比 -11.6%） / 営業利益 6,700百万円（前年比 -9.7%） / 経常利益 7,500百万円（前年比 -7.7%） / 純利益 5,000百万円（前年比 -36.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 11円 → 13円 |
| セグメント別売上高 | セグメント 自動車部品事業 / 売上高 28,652百万円 / 前年同期比_pct -22.3、セグメント 用品事業 / 売上高 2,428百万円 / 前年同期比_pct 2.6 |
| セグメント別利益 | セグメント 自動車部品事業 / セグメント利益 1,419百万円 / 前年同期比_pct -50.4、セグメント 用品事業 / セグメント利益 93百万円 / 前年同期比_pct 14.4 |
| 地域別売上高 | 地域 国内 / 売上高 22,255百万円、地域 海外 / 売上高 8,388百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 34百万円、項目 事業構造改善費用 / 金額 23百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 2024年4月22日開催の取締役会で株式報酬として新株式28,935株を発行することを決議。払込期日は2024年5月20日、発行価格は1株495円、発行総額は14,322,825円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 96,334,226 |
| 期末自己株式数 | 180,992 |
| 業績の増減要因 | 国内の車両認証問題などによる自動車生産台数の減少、ミラー事業売却の影響、自動車生産台数に対して国内売上高が市場を下回ったこと。用品事業は値上げ効果、増収による利益率改善、経費削減効果が寄与。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では車両認証問題などにより自動車生産台数が減少し、ミラー事業売却の影響もあって売上高が市場の成長率を下回った。減収による利益の減少影響などから営業利益なども減少した。一方、用品事業では仕入価格上昇に対応した値上げの効果、経費削減効果などにより増収増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。