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決算7244市光工業電機・精密

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益が大幅に改善した。2024年12月期は、ミラー事業売却などの影響で減収減益を見込む一方、年間配当は2円増配する予定。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
88.5
営業利益の前年同期比増加率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高145,897百万円前年比 +7.7%
営業利益7,422百万円前年比 +88.5%
経常利益8,130百万円前年比 +51.9%
純利益(親会社株主帰属)7,838百万円前年比 +77.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益81円53銭
売上高営業利益率5.1
期末の財政状態
総資産129,417百万円
うち純資産 64,730 百万円自己資本比率 49.5%前期末比 +6.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+13,372
投資-9,609
財務-3,799
純増減-36

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,937百万円
セグメント別売上高自動車部品事業 137,839百万円(前年比 +7.7%)、用品事業 9,827百万円(前年比 +8.3%)
セグメント別利益自動車部品事業 7,063百万円(前年比 +104.1%)、用品事業 357百万円(前年比 -24.4%)
地域別売上高107,594百万円、38,302百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高129,000百万円(前年比 -11.6%)
営業利益6,700百万円(前年比 -9.7%)
経常利益7,500百万円(前年比 -7.7%)
純利益5,000百万円(前年比 -36.2%)
年間配当予想11円 → 13円
配当性向25
業績の増減要因

国内の自動車生産正常化、円安による輸出競争力の高まり、ASEAN子会社の新製品立ち上げ効果、増収効果、原材料費等の価格高騰分の転嫁。純利益には伊勢原製造所の土地の一部売却に伴う固定資産処分益が寄与。用品事業はインフレや円安による仕入費用増で減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外1社(市光(無錫)汽車零部件有限公司)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失40百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 3,971百万円 / 特別損失 固定資産処分損 651百万円、減損損失 40百万円、関係会社株式売却損 1,261百万円、事業構造改善費用 341百万円
減価償却費5,814百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数96,334,226
期末自己株式数180,942
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高145,897百万円(前年比 +7.7%)
営業利益7,422百万円(前年比 +88.5%)
経常利益8,130百万円(前年比 +51.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,838百万円(前年比 +77.2%)
1株当たり当期純利益81円53銭
売上高営業利益率5.1
自己資本比率当期末 49.5 / 前期末 43.2
総資産129,417百万円
純資産64,730百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー13,372百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,609百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,799百万円
現金及び現金同等物期末残高8,937百万円
通期業績予想売上高 129,000百万円(前年比 -11.6%) / 営業利益 6,700百万円(前年比 -9.7%) / 経常利益 7,500百万円(前年比 -7.7%) / 純利益 5,000百万円(前年比 -36.2%)
年間配当予想11円 → 13円
配当性向25
セグメント別売上高自動車部品事業 137,839百万円(前年比 +7.7%)、用品事業 9,827百万円(前年比 +8.3%)
セグメント別利益自動車部品事業 7,063百万円(前年比 +104.1%)、用品事業 357百万円(前年比 -24.4%)
地域別売上高107,594百万円、38,302百万円
減価償却費5,814百万円
減損損失40百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 3,971百万円 / 特別損失 固定資産処分損 651百万円、減損損失 40百万円、関係会社株式売却損 1,261百万円、事業構造改善費用 341百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外1社(市光(無錫)汽車零部件有限公司)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数96,334,226
期末自己株式数180,942
業績の増減要因国内の自動車生産正常化、円安による輸出競争力の高まり、ASEAN子会社の新製品立ち上げ効果、増収効果、原材料費等の価格高騰分の転嫁。純利益には伊勢原製造所の土地の一部売却に伴う固定資産処分益が寄与。用品事業はインフレや円安による仕入費用増で減益。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内で半導体不足の影響が緩和され自動車生産が正常化したこと、円安による輸出競争力の高まり、ASEAN子会社の新製品立ち上げ効果、増収効果と原材料費等の価格高騰分の転嫁が進展したことが業績改善の要因。純利益には伊勢原製造所の土地の一部売却に伴う固定資産処分益も寄与した。2024年12月期は、ミラー事業売却による売上剥落、認証問題による一部車種の生産停止、ASEAN市場の生産台数減少懸念などを見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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