カヤバ（7242）・リスク引き上げ
低炭素社会への移行に伴う気候変動関連リスク
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク113社が書いているテーマ・逆風103社・追い風1社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「環境負荷低減の観点では、2035年のCO₂排出量71％削減（2018年対比）の達成に向け、CO₂排出量削減ロードマップに基づく取り組みを推進するとともに、Scope3の削減目標達成に向けた活動を進めてまいります。」
従来の2030年50％削減・2050年カーボンニュートラルから、2035年71％削減とScope3削減を含む目標へ拡張している。2025年度のScope1・2排出量は191,938tCO2で目標202,091tCO2を下回り、再生可能エネルギー導入率も18.8％で目標15％を上回った。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは2050年カーボンニュートラル達成を目標として、温室効果ガス排出量削減の活動、製品の環境負荷物質低減のための対策、CO2低排出・省エネルギー製品の開発を行っています。」
カーボンニュートラルと環境負荷低減を継続して掲げ、気候変動リスク・機会についてTCFDシナリオ分析を用いて事業戦略や経営計画へ反映するとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、気候変動緩和のために取り組んでいるCO2削減活動の進捗や結果は、企業の財務や評価、受注活動などさまざまな影響を与える可能性があります。」
低炭素社会への移行およびCO2削減活動が財務、企業評価、受注活動に影響する気候変動関連リスクを継続記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「加えて、気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、気候変動緩和のために取り組んでいるCO2削減活動の進捗や結果は、企業の財務や評価、受注活動などさまざまな影響を与える可能性があります。」
低炭素社会への移行に伴う政策・法律・技術・市場の変化、およびCO2削減活動の進捗や結果が、財務、企業評価、受注活動に影響する可能性を独立したリスクとして初めて記載している。