工場火災・有害物質流出・地震による操業停止
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内外の当社グループは全社BCPプロジェクト活動により大規模自然災害に対処しておりますが、生産拠点での地震や風水害、火災等の災害、戦争、テロ等が起こった場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。」
自然災害・火災・有害物質流出等による操業停止リスクと、全社BCPプロジェクトによる対応を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内外の当社グループは全社BCPプロジェクト活動により大規模自然災害に対処しておりますが、生産拠点での地震や風水害、火災等の災害、戦争、テロ等が起こった場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。 また、当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っております。有機溶剤を使用した塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質の流出による環境汚染の可能性があります。万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。 加えて、気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うため、気候変動緩和のために取り組んでいるCO2削減活動の進捗や結果は、企業の財務や評価、受注活動などさまざまな影響を与える可能性があります。」
従来の災害・事故リスクに加え、低炭素社会への移行やCO2削減活動の進捗が財務、評価、受注活動に影響する気候変動関連の曝露を明示している。一方、全社BCPプロジェクトによる自然災害対応も記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、2,895億円と円高による為替の影響、米中貿易摩擦に伴う中国市場の落ち込み、台風19号の影響により、前第３四半期連結累計期間に比べ174億円の減収となりました。」
自然災害に関する従来のリスクについて、台風19号の影響が実際の減収要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「火災の発生や有害物質が流出する可能性があります。万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。」
工場火災、有害物質流出、中部地区の地震および海外拠点の災害・戦争・テロによる生産能力低下を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、また有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性があり、事故が発生した場合は生産活動が一時的に停止する可能性があります。」
火災・有害物質流出に加え、中部地区や海外拠点での地震・災害・戦争・テロによる生産能力低下を記載している。