読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11116
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,116株
当社普通株式 11,116株（自己株式）
当社の取締役3名合計11,116株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,830円
発行価額の総額42,574,280円
株式報酬の総額
42,574,280円（年額の報酬枠は7,500万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月3日（割当日）から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役及び従業員の地位をいずれも喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
割当日から2027年3月期に係る当社の半期報告書が提出されるまで継続して本地位のいずれかにあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合も解除する。組織再編等の場合は取締役会の決議により効力発生日に先立ち解除することがある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名、合計11,116株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。割当日から2027年3月期に係る当社の半期報告書が提出されるまで継続して所定の地位にあることなどを条件に、譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,830円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月23日開催の第100期定時株主総会で、本制度、株式数・報酬額の上限及び譲渡制限期間について承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,116株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,830円 |
| 発行価額の総額 | 42,574,280円 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役3名 / 株数 合計11,116株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。割当日から2027年3月期に係る当社の半期報告書が提出されるまで継続して所定の地位にあることなどを条件に、譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,830円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月3日（割当日）から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役及び従業員の地位をいずれも喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当日から2027年3月期に係る当社の半期報告書が提出されるまで継続して本地位のいずれかにあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合も解除する。組織再編等の場合は取締役会の決議により効力発生日に先立ち解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役3名、合計11,116株 |
| 株式報酬の総額 | 42,574,280円（年額の報酬枠は7,500万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月23日開催の第100期定時株主総会で、本制度、株式数・報酬額の上限及び譲渡制限期間について承認を取得 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、評価期間における業績結果に基づき、取締役としての職務執行の対価として付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。