東海地震等の自然災害
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- 2026-07-30その他業績予想の修正
「7月28日に熊本県熊本地方で発生した地震による業績への影響については、現時点では調査・確認中であり、合理的な見積りが困難なため、今回の業績予想には反映しておりません。」
熊本県熊本地方の地震発生と業績影響の調査・確認中であることを記載した。業績への影響額は未確定で、今回の業績予想には反映していない。 - FY2023南海トラフへの対象具体化と感染症対策追加有価証券報告書
「当社グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しています。」
従来の東海地震等から南海トラフ巨大地震を最大リスクとして明示し、耐震補強、安否確認、教育訓練、在宅勤務制度等の対策を記載している。 - FY2021対象災害の拡張と対策具体化有価証券報告書
「当社では、発生が予想されている東海地震の震災リスクに注目し、人命第一をベースとした一刻も早い復旧に向けた事業継続計画(ＢＣＰ)活動に取り組んでおります。緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、有事に力を発揮できる要員確保に向けた人材教育や、想定被害からの早期復旧に向けた事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。また、岡崎市との間で災害時の施設協力の協定を締結しております。しかしながら、大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東海地震に加え、気候変動に伴う大型台風・洪水まで対象を広げた。一方、緊急地震速報、安否確認、訓練、人材教育、BCP、自治体協定などの対策も具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、減価償却費の増加、北海道胆振東部地震や台風災害の影響等の減益要因により、営業利益は16億円（前年同四半期比62.4％減）、経常利益は15億円（前年同四半期比59.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（前年同四半期比87.8％減）となりました。」
従来から記載していた自然災害リスクについて、北海道胆振東部地震や台風災害が実際の減益要因として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「発生が予想されている東海地震などの天災の規模によっては当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。」
東海地震等の自然災害による事業影響リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「発生が予想されている東海地震などの天災の規模によっては当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。」
東海地震等の自然災害による事業影響リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「発生が予想されている東海地震などの天災の規模によっては当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。」
災害への対応としてマニュアル整備、訓練、リスク分散措置、保険付保を記載している。