退職給付債務・費用の前提条件リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026退職給付の割引率上昇有価証券報告書
「主要な数理計算上の計算基礎 割引率 主として2.0％～2.2％ 主として2.9％～3.1％」
退職給付の割引率は前年度の主として2.0～2.2％から、当年度は2.9～3.1％へ変更された。前提条件の変更が退職給付費用・債務に影響し得るテーマについて、数値条件が更新されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.0％～2.2％に変更しております。」
退職給付債務の前提条件について、割引率を1.1％から2.0～2.2％へ変更した。数理計算上の差異は当年度に△5,034百万円となっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付の前提条件や期待収益率の変更が費用・債務に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。」
退職給付の数理計算上の前提条件や制度変更による費用・債務への影響リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、…将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。」
退職給付の数理計算上の前提条件や制度変更による費用・債務への影響リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社費用や債務に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、退職率、死亡率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率等を前提条件として挙げている。