借入金に付された財務制限条項
FY2016に初出。9回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026財務制限条項対象借入金の再構成有価証券報告書
「当連結会計年度（2026年３月31日）(1) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、…(4) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、…(5) 米国子会社の長期借入金383百万円について財務制限条項が付されており、…(6) 米国子会社の長期借入金3,197百万円について財務制限条項が付されております。」
財務制限条項の対象借入金は、国内3,000百万円・4,000百万円・2,000百万円・8,000百万円、米国子会社383百万円・3,197百万円へ再構成され、前年度の対象額・構成から変化した。 - FY2025対象借入金の再構成・米国分の変化有価証券報告書
「(5) 米国子会社の長期借入金717百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。(6) 米国子会社の長期借入金2,990百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。」
財務制限条項の対象借入金が再構成され、米国子会社分は前年度の3,028百万円から717百万円及び2,990百万円の2項目となった。国内分でも一部対象借入金の記載が整理されている。 - FY2024財務制限条項対象借入金の残高変化有価証券報告書
「(6) 長期借入金1,090百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。 (7) 米国子会社の長期借入金3,028百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。」
財務制限条項の条件は継続している。対象となる長期借入金は、国内の一項目が前年度の1,281百万円から1,090百万円へ、米国子会社分が2,670百万円から3,028百万円へ変化した。 - FY2023対象借入金の再構成・米国条項追加有価証券報告書
「(7) 長期借入金2,670百万円について財務制限条項が付されており、①米国連結貸借対照表における純資産の部の金額をプラスに維持すること。」
財務制限条項の対象借入金が再構成され、米国連結貸借対照表の純資産をプラスに維持する条項が新たに記載されている。 - FY2022対象借入金の再構成・追加有価証券報告書
「(5) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。 (6) 長期借入金1,468百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。」
前年度の対象借入金構成から変化し、3,000百万円および1,468百万円の借入金にも財務制限条項が付されている。 - FY2021財務制限条項対象借入金の構成変更有価証券報告書
「(5) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。」
前年度には記載されていなかった長期借入金80億円に財務制限条項が付されている。既存の条項対象借入金の金額構成も変化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており」
従来の長期借入金108億5,000万円に加え、50億円・40億円の長期借入金にも財務制限条項が付された。対象借入金の範囲が拡大している。 - FY2017財務制限条項の対象額変化有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年３月31日）(1) 長期借入金10,850百万円について財務制限条項が付されており、…(2) 短期借入金785百万円について財務制限条項が付されている」
財務制限条項の条件自体は維持された一方、対象となる長期借入金は85億5,000万円から108億5,000万円へ増加し、短期借入金は21億4,000万円から7億8,500万円へ減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期借入金8,550百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。」
2期連続営業損失を計上しないこと、株主資本合計を242億円または直近年度の75％以上に維持すること、長期発行体格付BBB－以上を維持すること等を条件としている。