読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22448
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか22,448株
自己株式22,448株
当社の取締役（社外取締役を除く）3名10,965株
当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く）及び上級幹部職7名11,483株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき956円
発行価額の総額21,460,288円
調達する資金の額
払込金額の総額21,460,288円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,460,288円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役は本払込期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、執行役員及び上級幹部職は本払込期日が属する事業年度中、継続して所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株数を譲渡制限解除の対象とする。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等に際しても、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 10,965株、区分 当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く）及び上級幹部職 / 人数 7名 / 割当株数 11,483株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月17日から退任又は退職した直後の時点まで。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値956円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式22,448株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき956円 |
| 発行価額の総額 | 21,460,288円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額21,460,288円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 10,965株、名称 当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く）及び上級幹部職7名 / 株数 11,483株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月17日から退任又は退職した直後の時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値956円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は本払込期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、執行役員及び上級幹部職は本払込期日が属する事業年度中、継続して所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株数を譲渡制限解除の対象とする。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等に際しても、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 10,965株、区分 当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く）及び上級幹部職 / 人数 7名 / 割当株数 11,483株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,460,288円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として、当社の目的、業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。