米国集団民事訴訟に係る和解金支払い
FY2017-Q3に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2022対処有価証券報告書
「課徴金等の支払額 △3 －」
独占禁止法関連の和解金等に係る営業キャッシュ・フロー上の支払額は前期3百万円から当期は計上なしとなった。 - FY2022-Q3課徴金等支払額の当期計上なし有価証券報告書
「課徴金等の支払額 △ 3 －」
課徴金等の支払いは前年同期に3百万円あったが、当第3四半期累計期間の営業キャッシュ・フローでは計上されていない。 - FY2021-Q3課徴金等支払額の減少継続有価証券報告書
「課徴金等の支払額 △ 258 △ 3」
課徴金等の支払いは継続しているが、営業活動によるキャッシュ・フロー上の支払額は前年同期の258百万円から3百万円へ減少した。 - FY2021-Q2課徴金等支払額の当期計上なし有価証券報告書
「課徴金等の支払額 △ 246 －」
課徴金等の支払いは前年同期に246百万円あったが、当第2四半期累計期間の営業キャッシュ・フローでは計上されていない。 - FY2020課徴金等支払額の減少有価証券報告書
「課徴金等の支払額は、746百万円から260百万円へ減少しました。」
課徴金等の支払いは継続しているが、営業活動によるキャッシュ・フロー上の支払額は前期746百万円から当期260百万円へ減少した。 - FY2020-Q3課徴金等支払額の減少継続有価証券報告書
「課徴金等の支払額 △ 738 △ 258」
課徴金等の支払いは継続しているが、支払額は前年同期の738百万円から258百万円へ減少した。 - FY2020-Q2課徴金等支払額の減少継続有価証券報告書
「課徴金等の支払額 △ 718 △ 246」
課徴金等の支払いは継続しているが、支払額は前年同期の718百万円から246百万円へ減少した。 - FY2020-Q1課徴金等支払額の減少継続有価証券報告書
「課徴金等の支払額 △ 561 △ 241」
課徴金等の支払いは継続しているが、支払額は前年同期の561百万円から241百万円へ減少した。 - FY2019課徴金等支払額減少有価証券報告書
「課徴金等の支払額は746百万円となった。」
和解金等を含む課徴金等の支払いは継続しているが、前期の1,412百万円から746百万円へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う運転資金の増加及び和解金等の支払により、前年同期比435百万円減少し、6,424百万円プラス、」
売上増加に伴う運転資金の増加と和解金等の支払いが、営業キャッシュ・フローの減少要因として引き続き記載されている。課徴金等の支払額は738百万円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う運転資金の増加及び和解金等の支払により、前年同期比1,448百万円減少し、3,818百万円プラス、」
和解金等の支払いが営業キャッシュ・フローの減少要因として継続しており、課徴金等の支払額は718百万円となっている。 - FY2019-Q1和解金等の支払いがキャッシュ・フロー要因として継続有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う運転資金の増加及び和解金等の支払により前年同期比844百万円減少し、1,586百万円プラス、」
和解金等の支払いが営業キャッシュ・フローの減少要因として記載され、課徴金等の支払額は561百万円となっている。 - FY2018集団訴訟の和解・和解金計上の継続有価証券報告書
「また、平成26年から平成30年にかけて、米国およびカナダで提起された各種集団民事訴訟（クラスアクション）の原告を含む関係者と和解の合意をし、和解金を計上いたしました。」
米国・カナダの集団民事訴訟について、平成30年までの和解合意と和解金計上が法的手続リスクの説明に追加されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社およびTRAは、米国ミシガン州東部地区連邦裁判所に提起された集団民事訴訟について、平成26年10月に原告との間で和解の合意をいたしました。」
米国集団民事訴訟の和解合意が法的手続リスクの説明として年次報告書でも記載されている。新たな和解や支払の発生は記載されていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加と前年に米国集団民事訴訟に係わる和解金の支払があったことにより、前年同期比2,768百万円増加し、5,603百万円プラスとなりました。」
前年に米国集団民事訴訟に係る和解金を支払ったことが、営業キャッシュ・フローの前年同期比較要因として初めて記載されている。