法人税等の増加による親会社株主帰属純利益の減少
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026税負担増加と純利益大幅増加の併存有価証券報告書
「法人税、住民税及び事業税 △2,423 △3,641 海外子会社の配当に係る源泉税増加等による税金費用増加。」
法人税等合計は前期2,320百万円から3,829百万円へ増加した一方、営業利益等の改善により親会社株主帰属当期純利益は8,765百万円へ増加した。 - FY2026-H1税負担増加と純利益増加の併存有価証券報告書
「法人税等合計 1,075 1,613」
法人税等合計は前年同期の1,075百万円から1,613百万円へ増加した一方、営業利益等の改善により親会社株主に帰属する中間純利益は722百万円から4,094百万円へ増加した。 - FY2025税負担減少と利益回復の併存有価証券報告書
「法人税、住民税及び事業税 △2,710 △2,423 法人税等調整額 △72 102」
法人税等の負担は前期より減少し、営業利益の増加等とともに親会社株主帰属当期純利益の増加に寄与した。 - FY2025-H1税負担減少でも固定資産除却損により純利益減少有価証券報告書
「法人税等合計 1,521 1,075 親会社株主に帰属する中間純利益 1,151 722」
法人税等合計は前年同期より減少した一方、固定資産除却損の増加などにより親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。 - FY2024税負担増加と利益回復の併存有価証券報告書
「法人税、住民税及び事業税 △2,140 △2,710」
法人税等は前期2,140百万円から当期2,710百万円へ増加したが、営業利益や特別損益の改善により親会社株主帰属当期純利益は黒字化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「法人税等合計 1,867 2,271」
法人税等合計は前年同期の1,867百万円から2,271百万円へ増加した一方、営業利益等の改善により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失から1,352百万円へ増加した。 - FY2024-Q2税負担増加と営業増益による純利益増加有価証券報告書
「法人税等合計 1,286 1,521」
法人税等合計は前年同期の1,286百万円から1,521百万円へ増加した一方、営業利益等の改善により親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円から1,151百万円へ増加した。 - FY2023-Q3税負担増加と営業減益等による純損失化有価証券報告書
「法人税、住民税及び事業税 1,502 1,638 法人税等調整額 293 229 法人税等合計 1,795 1,867」
法人税等合計は前年同期の1,795百万円から1,867百万円へ増加し、営業利益の大幅減少やロシア子会社の非連結化に伴う特別損失等と併存して、親会社株主帰属四半期純利益は損失となった。 - FY2023-Q2税負担減少でも特別損失等により純利益減少有価証券報告書
「法人税等合計 1,406 1,286 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,864 306」
法人税等は前年同期より減少したが、営業利益の減少やロシア子会社の非連結化に伴う為替換算調整勘定取崩損401百万円等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 - FY2023-Q1法人税等増加と純利益減少の併存有価証券報告書
「法人税等合計 816 867」
法人税等合計は前年同期の816百万円から867百万円へ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少した。 - FY2022税負担増加と大幅増益の併存有価証券報告書
「法人税、住民税及び事業税 △1,605 △2,187 △581 提出会社、及びアジア子会社の課税所得増加のため。」
法人税等は増加した一方、営業利益や持分法投資損益の改善などにより、親会社株主帰属当期純利益は前年の損失から3,600百万円へ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の増加がありましたが、売上高等の大幅増加により、前年同期比増益となりました。」
法人税等の増加があった一方、売上高等の大幅増加により親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2法人税等増加と大幅増収による純利益増加の併存有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の増加がありましたが、売上高等の大幅増加により、前年同期比増益となりました。」
法人税等合計は前年同期の590百万円から1,406百万円へ増加した一方、売上高等の大幅増加により親会社株主帰属四半期純利益は1,864百万円となった。 - FY2022-Q1法人税等増加と純利益増加の併存有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の増加がありましたが、売上高等の大幅増加により、前年同期比増益となりました。」
法人税等合計は前年同期の293百万円から816百万円へ増加したが、売上高等の大幅増加により親会社株主帰属四半期純利益は1,310百万円となった。 - FY2021-Q3法人税等減少でも純損失有価証券報告書
「法人税等合計 1,094 1,013」
法人税等合計は前年同期の1,094百万円から1,013百万円へ減少したが、営業損失等により親会社株主帰属四半期純利益は1,706百万円の損失となった。 - FY2021-Q2法人税等減少でも純損失有価証券報告書
「法人税等合計 704 590」
法人税等合計は前年同期の704百万円から590百万円へ減少したが、営業損失等により親会社株主帰属四半期純利益は2,469百万円の損失となった。 - FY2021-Q1法人税等減少でも売上減少により純損失化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の減少がありましたが、売上高等の大幅減少により、前年同期比減益となりました。」
法人税等は減少したものの、売上高等の大幅減少により親会社株主帰属四半期純利益は989百万円の損失となった。 - FY2020法人税等増加による純利益下押し有価証券報告書
「法人税、住民税及び事業税につきましては、投資有価証券売却益の計上等により、335百万円増加し、減益要因となりました。」
投資有価証券売却益等に伴い法人税等が増加し、純利益の下押し要因となった。 - FY2020-Q3法人税等減少と特別利益による純利益下支え有価証券報告書
「法人税等合計 1,755 1,094」
法人税等合計は前年同期の1,755百万円から1,094百万円へ減少した。売上減少等で純利益は減少したが、税負担の減少が下支え要因となっている。 - FY2020-Q2法人税等減少と投資有価証券売却益による純利益増加有価証券報告書
「法人税等合計 1,081 704」
法人税等は前年同期の1,081百万円から704百万円へ減少し、投資有価証券売却益等も寄与して親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。 - FY2020-Q1法人税等減少でも為替差損等により純利益減少有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の減少がありましたが、為替差損等が増加したことにより、前年同期比減益となりました。」
法人税等は減少したが、為替差損等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.9％減少した。 - FY2019和解金減少でも減損・税負担等により純利益減少有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益については、独占禁止法関連の和解金支払等減少しましたが、投資有価証券売却益の減少、減損損失の増加、法人税等の増加により、前期比減益となりました。」
独占禁止法関連の和解金支払等は減少したが、投資有価証券売却益の減少、減損損失の増加、法人税等の増加により純利益が減少した。 - FY2019-Q3和解金支払減少でも税負担等により純利益減少有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、独占禁止法関連の和解金支払等減少しましたが、投資有価証券売却益の減少、法人税等の増加により前年同期比減益となりました。」
独占禁止法関連の和解金支払等は減少したが、投資有価証券売却益の減少と法人税等の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.1％減少した。 - FY2019-Q2法人税等増加と和解金支払減少の併存有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等が増加しましたが、独占禁止法関連の和解金支払等の減少により前年同期比増益となりました。」
法人税等は前年同期の747百万円から1,081百万円へ増加したが、独占禁止法関連の和解金支払等の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損及び法人税が増加したことにより、前年同期比減益となりました。」
法人税の増加が為替差損とともに親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として初めて独立して示されている。