新型コロナウイルス感染収束時期不明による会計上の見積り不確実性
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する前年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年３月期）においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度（2023年３月期）においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。」
感染収束時期を予測できない状況から、当期の事業影響はほぼ解消し、翌年度も継続するという会計上の仮定へ変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について、前連結会計年度（2020年３月期）に想定した仮定（売上については、2020年７月から2021年３月にかけて、徐々に回復していくという仮定）に基づき、最新の販売情報等を加味し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期を前提とした仮定に、最新の販売情報等を加味して会計上の見積りを行う方法が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度（2020年３月期）に想定した仮定（売上については、2020年７月から2021年３月にかけて、徐々に回復していくという仮定）に基づき、最新の販売情報等を加味したうえで、会計上の見積りを行っております。」
感染症の終息時期はなお予測不能とされ、2020年7月から2021年3月にかけて徐々に売上が回復する仮定に最新の販売情報等を加味して会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、取引先の操業停止等により、大きな影響を受けました。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難であります。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度（2020年３月期）に想定した仮定（売上については、2020年７月から2021年３月にかけて、徐々に回復していくという仮定）に基づき会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスによる取引先操業停止等の影響が実際に発生する中、収束時期を予測できず、2020年7月から2021年3月にかけて徐々に売上が回復する仮定で会計上の見積りを行っている。