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2026年3月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1%増、営業利益が93.2%増となり、大幅な増益となった。一方、通期連結業績予想は修正され、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期比減少の見通しとなっている。

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規模
1439
百万円
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高39,121百万円前年比 +2.1%進捗 25.9%
営業利益2,984百万円前年比 +93.2%進捗 45.2%
経常利益2,998百万円前年比 +46.0%進捗 41.1%
純利益(親会社株主帰属)2,137百万円前年比 +410.8%進捗 53.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益342.13円
期末の財政状態
総資産96,737百万円
うち純資産 47,162 百万円自己資本比率 48.7%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,499
投資-1,598
財務-1,637
純増減+264

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,354百万円
セグメント別売上高日本 18,541百万円、米国 10,816百万円、欧州 1,049百万円、アジア 5,746百万円、中国 2,889百万円、その他(含む消去) 78百万円
セグメント別利益日本 1,175百万円、米国 323百万円、欧州 -1百万円、アジア 1,181百万円、中国 247百万円
地域別売上高18,541百万円、10,816百万円、1,049百万円、5,746百万円、2,889百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高151,000百万円(前年比 -5.2%)
営業利益6,600百万円(前年比 -9.8%)
経常利益7,300百万円(前年比 -9.9%)
純利益4,000百万円(前年比 -5.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 151,000百万円 / 営業利益 6,600百万円 / 経常利益 7,300百万円 / 純利益 4,000百万円
年間配当予想240円 → 240円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は日本・アジアで増加し、米国・欧州・中国で減少した。営業利益は、売価転嫁や米国の収益性改善等により、中国を除いて増益となった。日本・アジアは受注の増加等、米国・欧州・中国は受注の減少等が売上高の増減要因とされた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 22百万円 / 特別損失 固定資産除却損 22百万円
減価償却費1,181百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,592,411株
期末自己株式数487,874株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高39,121百万円(前年比 +2.1%)
営業利益2,984百万円(前年比 +93.2%)
経常利益2,998百万円(前年比 +46.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,137百万円(前年比 +410.8%)
1株当たり当期純利益342.13円
自己資本比率当期末 48.7 / 前期末 49.9
総資産96,737百万円
純資産47,162百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,499百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,598百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,637百万円
現金及び現金同等物期末残高15,354百万円
通期業績予想売上高 151,000百万円(前年比 -5.2%) / 営業利益 6,600百万円(前年比 -9.8%) / 経常利益 7,300百万円(前年比 -9.9%) / 純利益 4,000百万円(前年比 -5.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 151,000百万円 / 営業利益 6,600百万円 / 経常利益 7,300百万円 / 純利益 4,000百万円
年間配当予想240円 → 240円(0.0%)
セグメント別売上高日本 18,541百万円、米国 10,816百万円、欧州 1,049百万円、アジア 5,746百万円、中国 2,889百万円、その他(含む消去) 78百万円
セグメント別利益日本 1,175百万円、米国 323百万円、欧州 -1百万円、アジア 1,181百万円、中国 247百万円
地域別売上高18,541百万円、10,816百万円、1,049百万円、5,746百万円、2,889百万円
減価償却費1,181百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 22百万円 / 特別損失 固定資産除却損 22百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,592,411株
期末自己株式数487,874株
業績の増減要因売上高は日本・アジアで増加し、米国・欧州・中国で減少した。営業利益は、売価転嫁や米国の収益性改善等により、中国を除いて増益となった。日本・アジアは受注の増加等、米国・欧州・中国は受注の減少等が売上高の増減要因とされた。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、受注の増減、売価転嫁、米国の収益性改善などを増益要因として挙げている。また、当四半期の業績には関税による直接的影響は明確には顕在化していないとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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