読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
49738080
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,848株
当社普通株式 10,848株（自己株式）
取締役5名5,418株
監査役4名1,402株
常務執行役員4名4,028株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,585円
発行価額の総額49,738,080円
調達する資金の額
払込金額の総額 49,738,080円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計49,738,080円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月14日から当社の取締役、監査役又は常務執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して対象となる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡等、取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（うち社外取締役3名） / 人数 5名 / 割当株数 5,418株、区分 監査役 / 人数 4名 / 割当株数 1,402株、区分 常務執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 4,028株
割当予定先の保有方針
2025年8月14日から取締役、監査役又は常務執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2025年8月14日
払込金額の算定根拠
2025年7月14日の直前営業日までの30営業日の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値4,585円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2020年6月25日開催の第118期定時株主総会及び2024年6月25日開催の第122期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入・対象者等について承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分による2026年3月期の業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,848株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,585円 |
| 発行価額の総額 | 49,738,080円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 49,738,080円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月14日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役5名 / 株数 5,418株、名称 監査役4名 / 株数 1,402株、名称 常務執行役員4名 / 株数 4,028株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年8月14日から取締役、監査役又は常務執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月14日の直前営業日までの30営業日の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値4,585円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月14日から当社の取締役、監査役又は常務執行役員のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して対象となる地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡等、取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（うち社外取締役3名） / 人数 5名 / 割当株数 5,418株、区分 監査役 / 人数 4名 / 割当株数 1,402株、区分 常務執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 4,028株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計49,738,080円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月25日開催の第118期定時株主総会及び2024年6月25日開催の第122期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入・対象者等について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2026年3月期の業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との価値共有の推進、企業価値の毀損防止及び信用維持への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。