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通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高149,413百万円前年比 +11.9%
営業利益1,050百万円前年比 -79.2%
経常利益2,083百万円前年比 -65.3%
純利益（親会社株主帰属）-3,595百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△550.88円
期末の財政状態
総資産94,098百万円
うち純資産 43,851 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+4,376
投資-6,702
財務-1,058
純増減-3,384
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,361百万円
セグメント別売上高日本 65,885百万円（前年比 +8.8%）、米国 37,540百万円（前年比 +11.8%）、欧州 5,487百万円（前年比 -1.3%）、アジア 19,269百万円（前年比 +13.1%）、中国 20,998百万円（前年比 -15.2%）、その他（含む消去） 234百万円（前年比 -13.5%）
セグメント別利益日本 1,184百万円（前年比 -20.2%）、米国 -3,665百万円、欧州 -540百万円、アジア 2,948百万円（前年比 +15.3%）、中国 1,104百万円（前年比 -61.7%）、その他（含む消去） 20百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高150,000百万円（前年比 +0.4%）
営業利益1,800百万円（前年比 +71.4%）
経常利益1,800百万円（前年比 -13.6%）
純利益200百万円
年間配当予想非開示 → 10円
業績の増減要因
売上高は欧州・中国を除き外貨ベースで前年同期比増加したが、営業利益はアジアを除き大幅減益。原材料・部品費、物流費、電力費、人件費の増加、価格転嫁の遅れ、中国の需要減少、米国の減損損失などが主な要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 会社数 2 / 社名 TRM LLC、TRM Corporation B.V.
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失3,507百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 15百万円 / 特別損失 固定資産除却損 140百万円、固定資産売却損 20百万円、減損損失 3,507百万円、為替換算調整勘定取崩損 401百万円
減価償却費6,349百万円
決算補足説明資料の有無有（補足資料「販売の状況（連結）」あり）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 149,413百万円（前年比 +11.9%） |
| 営業利益 | 1,050百万円（前年比 -79.2%） |
| 経常利益 | 2,083百万円（前年比 -65.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,595百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △550.88円 |
| 総資産 | 94,098百万円 |
| 純資産 | 43,851百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,376百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,702百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,058百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,361百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 150,000百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 1,800百万円（前年比 +71.4%） / 経常利益 1,800百万円（前年比 -13.6%） / 純利益 200百万円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 10円 |
| セグメント別売上高 | 日本 65,885百万円（前年比 +8.8%）、米国 37,540百万円（前年比 +11.8%）、欧州 5,487百万円（前年比 -1.3%）、アジア 19,269百万円（前年比 +13.1%）、中国 20,998百万円（前年比 -15.2%）、その他（含む消去） 234百万円（前年比 -13.5%） |
| セグメント別利益 | 日本 1,184百万円（前年比 -20.2%）、米国 -3,665百万円、欧州 -540百万円、アジア 2,948百万円（前年比 +15.3%）、中国 1,104百万円（前年比 -61.7%）、その他（含む消去） 20百万円 |
| 減価償却費 | 6,349百万円 |
| 減損損失 | 3,507百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 15百万円 / 特別損失 固定資産除却損 140百万円、固定資産売却損 20百万円、減損損失 3,507百万円、為替換算調整勘定取崩損 401百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 会社数 2 / 社名 TRM LLC、TRM Corporation B.V. |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有（補足資料「販売の状況（連結）」あり） |
| 業績の増減要因 | 売上高は欧州・中国を除き外貨ベースで前年同期比増加したが、営業利益はアジアを除き大幅減益。原材料・部品費、物流費、電力費、人件費の増加、価格転嫁の遅れ、中国の需要減少、米国の減損損失などが主な要因。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料・部品費、物流費、エネルギー価格、人件費の高騰や、価格転嫁が計画どおり進まなかったことが営業利益の減少要因となった。中国ではゼロコロナ政策解除後の感染拡大や半導体不足で需要が落ち込み、親会社株主に帰属する当期純利益は米国子会社の減損損失3,467百万円やロシア事業撤退に伴う特別損失401百万円の影響を受けた。次期は米国の生産性改善が増益要因となる一方、日本では人件費・電力費・減価償却費の増加が減益要因となる見込み。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。