読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13599
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,599株
自己株式 普通株式13,599株
取締役3名（非居住者の取締役、社外取締役を除く）8,892株
常務執行役員3名4,707株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,676円
調達する資金の額
払込金額の総額36,390,924円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計36,390,924円。取締役に対する金銭報酬債権の上限は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月19日から、当社の取締役又は常務執行役員のいずれも退任する日、または2023年6月30日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して取締役又は常務執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡等、取締役会が正当とする理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時が2023年6月30日以前の場合は、本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・8,892株、常務執行役員3名・4,707株
割当予定先の保有方針
2022年8月19日から、当社の取締役又は常務執行役員のいずれも退任する日、または2023年6月30日のいずれか遅い日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年8月19日
払込金額の算定根拠
2022年7月19日の直前営業日までの30営業日の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年6月25日開催の第118期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入について株主の承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式13,599株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,676円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額36,390,924円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月19日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役3名（非居住者の取締役、社外取締役を除く） / 株数 8,892株、名称 常務執行役員3名 / 株数 4,707株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年8月19日から、当社の取締役又は常務執行役員のいずれも退任する日、または2023年6月30日のいずれか遅い日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月19日の直前営業日までの30営業日の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月19日から、当社の取締役又は常務執行役員のいずれも退任する日、または2023年6月30日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して取締役又は常務執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡等、取締役会が正当とする理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時が2023年6月30日以前の場合は、本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・8,892株、常務執行役員3名・4,707株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計36,390,924円。取締役に対する金銭報酬債権の上限は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月25日開催の第118期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入について株主の承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および常務執行役員に対し、中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を推進するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。