東京ラヂエーター製造（7235）・リスク再掲
消費税増税による国内需要への影響
FY2020-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減144社が書いているテーマ・逆風142社・追い風2社
東京ラヂエーター製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている144社のうち14社を表示しています。上の文は144社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害による経済の下振れ影響があるなか、第３四半期までは緩やかな回復基調を維持しましたが、第４四半期に入り新型コロナウイルスの世界的な影響により経済活動が制限され、３月以降急速に減速しました。」
消費税率引き上げによる国内経済の下振れ影響を、年度を通じた実際の状況として再確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害による経済の下振れ影響、輸出を中心とした弱さが見受けられるものの、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。」
前回記載された消費税増税リスクについて、税率引き上げによる経済の下振れ影響が実際に見受けられる状況として記載された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「国内では、世界的な景気の不透明感や消費税増税リスクはあるものの、小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要の影響等により増加しました。」
消費税増税リスクが国内のトラック・産業建設機械市場に関する外部リスクとして初めて明示されている。