建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
- FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。」
有形固定資産について定額法を採用する会計方針を年度報告で再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。 当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が129,485千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ125,551千円増加しております。」
第１四半期からの有形固定資産の定率法から定額法への変更を、累計期間の影響額とともに再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が84,727千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80,885千円増加しております。」
第１四半期からの有形固定資産の定額法への変更を年度累計の影響額とともに再掲している。新たな方法変更ではない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用し、在外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定率法を採用していた有形固定資産については、減価償却方法を定額法に変更しております。 当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が41,281千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,213千円増加しております。」
従来の建物附属設備・構築物に加え、定率法を採用していた有形固定資産全般について、当第1四半期から定額法へ変更した。変更による利益への影響額も明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から定率法を定額法へ変更したことを年度報告でも確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微としている。