東京ラヂエーター製造（7235）・施策達成
収益認識・時価算定等の新会計基準への適用準備
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備147社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中7社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
収益認識会計基準等について、従来の適用準備段階から、2021年4月1日開始の当第1四半期会計期間の期首適用へ到達した。適用により売上高および売上原価は各7億87百万円減少したが、利益への影響はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、2022年３月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等についても、2022年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り開示等の新基準について適用時期を明示し、影響額を評価中または未定としている。