読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
91800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式の付与としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか91,800株
当社普通株式 91,800株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名22,000株
当社の執行役員 5名21,000株
当社の幹部社員 60名48,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,488円
発行価額の総額136,598,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計136,598,400円。取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額5千万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月20日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（退任・退職日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで）
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
所定の時期までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任・退職する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 22,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 21,000株、区分 当社の幹部社員 / 人数 60名 / 割当株数 48,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月20日
払込金額の算定根拠
2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,488円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第120回定時株主総会において、株式報酬制度の導入、報酬枠及び譲渡制限期間等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式の付与としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 91,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,488円 |
| 発行価額の総額 | 136,598,400円 |
| 払込期日 | 2026年8月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 22,000株、名称 当社の執行役員 5名 / 株数 21,000株、名称 当社の幹部社員 60名 / 株数 48,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,488円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月20日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで（退任・退職日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任・退職する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 22,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 21,000株、区分 当社の幹部社員 / 人数 60名 / 割当株数 48,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計136,598,400円。取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額5千万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第120回定時株主総会において、株式報酬制度の導入、報酬枠及び譲渡制限期間等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。