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役員の異動7235東京ラヂエーター製造自動車・輸送機

2026年4月1日付組織改正並びに役員人事に関するお知らせ

2026年4月1日付で組織を改編し、デジタル変革推進室や工機部を新設する一方、複数の部門を統合・再編する。取締役の担当を見直し、執行役員を昇格・新任するとともに、3名の執行役員が3月31日付で退任し、うち2名は顧問に就任する。

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誰がどの役職に動くか

決議 2026年3月17日

着任する人

3件
就任予定日2026年4月1日付
山根 裕右
前職いすゞ自動車株式会社 購買企画・戦略部長(出向)
新役職執行役員 購買本部長
佐藤 秀昭
前職理事、企画管理副本部長、経理部長
新役職執行役員 企画管理本部長、経営企画室長、PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA コミサリス
田原 利克
前職理事、アルミ熱交製品プロダクトダイレクター、品質本部副本部長
新役職執行役員 アルミ熱交製品プロダクトダイレクター

退任する人

3件
退任日2026年3月31日付
矢野 和彦異動先あり
旧役職常務執行役員 企画管理本部長、重慶東京散熱器有限公司董事、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司董事、PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA コミサリス
新役職顧問
永田 荘一郎異動先あり
旧役職執行役員 品質本部長、購買本部副本部長
新役職顧問
仁科 芳夫異動先あり
旧役職執行役員 技術本部長
新役職ー

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会には残らない。矢野和彦、永田荘一郎は顧問に就任し、仁科芳夫は『ー』。

異動の理由

新中期経営計画『TRS Vision-2030』のスタートにあたり、計画達成に向けた基盤機能を強化することを目的として、組織改正および役員担当の見直しを行う。

組織変更の内容

デジタル変革推進室を新設。人事総務部から総務機能を移管し人事部に改称。総務課を環境安全管理部へ移管しジェネラルサポート部に改称。原価企画部を経理部に統合。生産本部に工機部を新設。NEV戦略開発室の役割を発展的に解消し、先行技術企画・新領域検討機能を開発本部に取り込み、従来の課を再編。

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2026年3月17日
就任予定日2026年4月1日付
退任日2026年3月31日付
新任者の氏名山根 裕右、佐藤 秀昭、田原 利克
新任者の新役職執行役員 購買本部長、執行役員 企画管理本部長、経営企画室長、PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA コミサリス、執行役員 アルミ熱交製品プロダクトダイレクター
新任者の前職いすゞ自動車株式会社 購買企画・戦略部長(出向)、理事、企画管理副本部長、経理部長、理事、アルミ熱交製品プロダクトダイレクター、品質本部副本部長
退任者の氏名矢野 和彦、永田 荘一郎、仁科 芳夫
退任者の旧役職常務執行役員 企画管理本部長、重慶東京散熱器有限公司董事、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司董事、PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA コミサリス、執行役員 品質本部長、購買本部副本部長、執行役員 技術本部長
退任者の新役職顧問、顧問、ー
続投の有無取締役会には残らない。矢野和彦、永田荘一郎は顧問に就任し、仁科芳夫は『ー』。
異動の理由新中期経営計画『TRS Vision-2030』のスタートにあたり、計画達成に向けた基盤機能を強化することを目的として、組織改正および役員担当の見直しを行う。
組織変更の内容デジタル変革推進室を新設。人事総務部から総務機能を移管し人事部に改称。総務課を環境安全管理部へ移管しジェネラルサポート部に改称。原価企画部を経理部に統合。生産本部に工機部を新設。NEV戦略開発室の役割を発展的に解消し、先行技術企画・新領域検討機能を開発本部に取り込み、従来の課を再編。
この書類が述べていない項目(9件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任理由選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出機関設計の変更株主総会の承認を要するか

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新中期経営計画「TRS Vision-2030」のスタートにあたり、計画達成に向けた基盤機能を強化すること。デジタル変革の迅速かつ計画的な推進、人財戦略の推進、ガバナンス強化と業務効率向上、経営判断の精度向上、強固な生産基盤の確立、高付加価値製品の創出を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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