その他の関係会社の異動
マレリホールディングス株式会社、マレリ株式会社
（マレリ株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、当社が異動を確認）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
マレリホールディングス株式会社：直接所有0個（0％）、合算対象分20,532個（21.9％）、合計20,532個（21.9％）。マレリ株式会社：直接所有20,532個（21.9％）、合算対象分0個（0％）、合計20,532個（21.9％）。いずれも2023年12月7日現在。
マレリホールディングス株式会社：直接所有0個（0％）、合算対象分16,032個（17.1％）、合計16,032個（17.1％）。マレリ株式会社：直接所有16,032個（17.1％）、合算対象分0個（0％）、合計16,032個（17.1％）。異動後の日付は記載なし。
関係する手続き
大量保有報告書（変更報告書）の提出（訴訟・行政処分等の記載なし）
関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
金額の記載なし。マレリホールディングス株式会社については「当社事業への影響はございません」、マレリ株式会社については「当社事業への影響は軽微であります」
マレリホールディングス株式会社およびマレリ株式会社は開示対象に該当しなくなります。マレリホールディングス株式会社との間には人的関係・取引関係がなく、当社事業への影響はありません。マレリ株式会社については、一般従業員1名の派遣と当社売上高の約5％を占める取引があるものの、当社事業への影響は軽微です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | その他の関係会社の異動 |
| 認知日・通知受領日 | 2023年12月15日（マレリ株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、当社が異動を確認） |
| 対象となる主体 | マレリホールディングス株式会社、マレリ株式会社 |
| 業績への影響額 | 金額の記載なし。マレリホールディングス株式会社については「当社事業への影響はございません」、マレリ株式会社については「当社事業への影響は軽微であります」 |
| 訴訟・手続きの種類 | 大量保有報告書（変更報告書）の提出（訴訟・行政処分等の記載なし） |
| 裁判所・当局 | 関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先） |
| 異動前の議決権所有割合 | マレリホールディングス株式会社：直接所有0個（0％）、合算対象分20,532個（21.9％）、合計20,532個（21.9％）。マレリ株式会社：直接所有20,532個（21.9％）、合算対象分0個（0％）、合計20,532個（21.9％）。いずれも2023年12月7日現在。 |
| 異動後の議決権所有割合 | マレリホールディングス株式会社：直接所有0個（0％）、合算対象分16,032個（17.1％）、合計16,032個（17.1％）。マレリ株式会社：直接所有16,032個（17.1％）、合算対象分0個（0％）、合計16,032個（17.1％）。異動後の日付は記載なし。 |
| 今後の見通し | マレリホールディングス株式会社およびマレリ株式会社は開示対象に該当しなくなります。マレリホールディングス株式会社との間には人的関係・取引関係がなく、当社事業への影響はありません。マレリ株式会社については、一般従業員1名の派遣と当社売上高の約5％を占める取引があるものの、当社事業への影響は軽微です。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月15日付でマレリ株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、当社が異動を確認したためです。保有議決権が減少した具体的な理由は記載されていません。