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決算7231トピー工業自動車・輸送機

2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.0%増、営業利益が67.5%増、経常利益が55.0%増となった。一方、発電セグメントの減損損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.1%減少した。

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規模
67.5
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高256,285百万円前年比 +3.0%進捗 74.7%
営業利益8,969百万円前年比 +67.5%進捗 89.7%
経常利益9,696百万円前年比 +55.0%進捗 88.1%
純利益(親会社株主帰属)4,286百万円前年比 -8.1%進捗 57.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益187.80円
期末の財政状態
総資産309,744百万円
うち純資産 132,192 百万円自己資本比率 42.2%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高鉄鋼 83,018百万円(前年比 +5.7%)、自動車・産業機械部品 157,196百万円(前年比 +4.3%)、発電 10,447百万円(前年比 -29.2%)、賃貸 非開示、その他 5,623百万円(前年比 +17.7%)
セグメント別利益鉄鋼 7,679百万円(前年比 +27.4%)、自動車・産業機械部品 4,874百万円(前年比 +57.3%)、発電 -432百万円、賃貸 525百万円(前年比 -1.7%)、その他 580百万円(前年比 +24.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高343,000百万円(前年比 +2.5%)
営業利益10,000百万円(前年比 +39.4%)
経常利益11,000百万円(前年比 +36.8%)
純利益7,500百万円(前年比 +18.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想88円 → 108円(+22.7%)
業績の増減要因

国内自動車生産の回復傾向を受けた乗用車用アルミホイールの販売数量増加、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大、適正な販売価格の形成、発電セグメントにおける減損損失の計上

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
減損損失2,443百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 184百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 27百万円、固定資産除却損 189百万円、減損損失 2,443百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数24,077,510株
期末自己株式数1,251,212株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高256,285百万円(前年比 +3.0%)
営業利益8,969百万円(前年比 +67.5%)
経常利益9,696百万円(前年比 +55.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,286百万円(前年比 -8.1%)
1株当たり当期純利益187.80円
自己資本比率当期末 42.2% / 前期末 41.1%
総資産309,744百万円
純資産132,192百万円
通期業績予想売上高 343,000百万円(前年比 +2.5%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 +39.4%) / 経常利益 11,000百万円(前年比 +36.8%) / 純利益 7,500百万円(前年比 +18.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想88円 → 108円(+22.7%)
セグメント別売上高鉄鋼 83,018百万円(前年比 +5.7%)、自動車・産業機械部品 157,196百万円(前年比 +4.3%)、発電 10,447百万円(前年比 -29.2%)、賃貸 非開示、その他 5,623百万円(前年比 +17.7%)
セグメント別利益鉄鋼 7,679百万円(前年比 +27.4%)、自動車・産業機械部品 4,874百万円(前年比 +57.3%)、発電 -432百万円、賃貸 525百万円(前年比 -1.7%)、その他 580百万円(前年比 +24.7%)
減損損失2,443百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 184百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 27百万円、固定資産除却損 189百万円、減損損失 2,443百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数24,077,510株
期末自己株式数1,251,212株
業績の増減要因国内自動車生産の回復傾向を受けた乗用車用アルミホイールの販売数量増加、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大、適正な販売価格の形成、発電セグメントにおける減損損失の計上
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内自動車生産の回復を受けて乗用車用アルミホイールの販売数量が増加したこと、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差が拡大したこと、適正な販売価格の形成を進めたことなどにより営業利益・経常利益が改善した。一方、発電セグメントの収益性低下により減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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