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中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高125,059百万円前年比 +28.4%進捗 47.0%
営業利益-1,462百万円
経常利益-1,588百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,472百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△63.21円
期末の財政状態
総資産267,983百万円
うち純資産 110,195 百万円自己資本比率 40.7%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高鉄鋼事業 42,361百万円（前年比 +29.1%）、自動車・産業機械部品事業 75,936百万円（前年比 +30.9%）、発電事業 3,854百万円（前年比 +5.7%）、サイエンス事業 426百万円（前年比 -14.7%）、賃貸事業 非開示、その他 2,480百万円（前年比 +1.2%）
セグメント別利益鉄鋼事業 -38百万円、自動車・産業機械部品事業 1,465百万円、発電事業 -783百万円、サイエンス事業 -162百万円、賃貸事業 350百万円、その他 88百万円（前年比 -30.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高266,000百万円（前年比 +18.2%）
営業利益1,500百万円
経常利益1,000百万円
純利益1,500百万円（前年比 +159.1%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 266,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,500百万円 / 経常利益 非開示 → 1,000百万円 / 純利益 非開示 → 1,500百万円
年間配当予想20円 → 20円（0.0%）
業績の増減要因
自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善により売上高が増加した。一方、鉄スクラップ価格の上昇や発電燃料である石炭価格の急騰によるコスト増加の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 36百万円、投資有価証券売却益 0百万円、企業結合に係る特定勘定取崩益 791百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 104百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数24,077,510
期末自己株式数775,961
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 125,059百万円（前年比 +28.4%） |
| 営業利益 | -1,462百万円 |
| 経常利益 | -1,588百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,472百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △63.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.7% / 前期末 40.6% |
| 総資産 | 267,983百万円 |
| 純資産 | 110,195百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 266,000百万円（前年比 +18.2%） / 営業利益 1,500百万円 / 経常利益 1,000百万円 / 純利益 1,500百万円（前年比 +159.1%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 266,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,500百万円 / 経常利益 非開示 → 1,000百万円 / 純利益 非開示 → 1,500百万円 |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 鉄鋼事業 42,361百万円（前年比 +29.1%）、自動車・産業機械部品事業 75,936百万円（前年比 +30.9%）、発電事業 3,854百万円（前年比 +5.7%）、サイエンス事業 426百万円（前年比 -14.7%）、賃貸事業 非開示、その他 2,480百万円（前年比 +1.2%） |
| セグメント別利益 | 鉄鋼事業 -38百万円、自動車・産業機械部品事業 1,465百万円、発電事業 -783百万円、サイエンス事業 -162百万円、賃貸事業 350百万円、その他 88百万円（前年比 -30.9%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 36百万円、投資有価証券売却益 0百万円、企業結合に係る特定勘定取崩益 791百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 104百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 24,077,510 |
| 期末自己株式数 | 775,961 |
| 業績の増減要因 | 自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善により売上高が増加した。一方、鉄スクラップ価格の上昇や発電燃料である石炭価格の急騰によるコスト増加の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自動車・産業機械部品事業の需要回復や、鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善により売上高が増加した。一方、鉄スクラップ価格の上昇や発電燃料である石炭価格の急騰によるコスト増加が営業損失の要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。