機動的な事業投資と健全な資本構成の確保
FY2017に初出。20回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1自己資本比率微増有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率(％) 60.8 61.0 60.7」
親会社所有者帰属持分比率は前年中間期の60.8％から61.0％へ上昇し、前連結会計年度末の60.7％も上回った。 - FY2025自己資本比率上昇継続有価証券報告書
「自己資本額 100,218 102,159／自己資本比率 54.0％ 60.7％」
親会社所有者帰属持分は1,002億18百万円から1,021億59百万円へ増加し、自己資本比率は54.0％から60.7％へ上昇した。 - FY2025-H1自己資本比率上昇有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 47.2 60.8 54.0」
親会社所有者帰属持分比率は前年同期の47.2％、前連結会計年度末の54.0％から60.8％へ上昇した。資本合計は前連結会計年度末の1,098億20百万円から1,082億38百万円へ減少している。 - FY2024自己資本比率上昇有価証券報告書
「自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。／自己資本額 88,176 100,218／自己資本比率 44.2％ 54.0％」
親会社所有者帰属持分は88,176百万円から100,218百万円へ増加し、自己資本比率は44.2％から54.0％へ上昇した。 - FY2024-Q3資本増加・親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「資本につきましては、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ65億７千５百万円増加し、1,039億９千６百万円となりました。」
資本合計は前連結会計年度末の974億21百万円から1,039億96百万円へ増加し、親会社所有者帰属持分比率も44.2％から50.0％へ上昇した。 - FY2024-Q2資本増加・親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「資本につきましては、その他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ64億３千万円増加し、1,038億５千万円となりました。」
資本合計は前連結会計年度末の974億21百万円から1,038億50百万円へ増加し、親会社所有者帰属持分比率も44.2％から47.2％へ上昇した。 - FY2024-Q1資本増加・親会社所有者帰属持分比率上昇有価証券報告書
「資本につきましては、その他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ40億５千８百万円増加し、1,014億７千９百万円となりました。」
資本合計は前連結会計年度末の974億21百万円から1,014億79百万円へ増加し、親会社所有者帰属持分比率も44.2％から45.2％へ上昇した。 - FY2023自己資本比率回復有価証券報告書
「自己資本額 83,808 88,176 負債及び資本合計 208,334 199,633 自己資本比率 40.2％ 44.2％」
親会社所有者帰属持分は83,808百万円から88,176百万円へ増加し、自己資本比率は40.2％から44.2％へ上昇した。 - FY2023-Q3資本微減・持分比率上昇有価証券報告書
「資本につきましては、その他の資本の構成要素の増加はありましたが、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ３億２千４百万円減少し、946億５千万円となりました。」
資本合計は前連結会計年度末から3億24百万円減少した。親会社所有者帰属持分比率は40.2％から42.7％へ上昇している。 - FY2023-Q2資本増加・持分比率ほぼ横ばい有価証券報告書
「資本につきましては、主にその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ47億１千万円増加し、996億８千４百万円となりました。」
資本合計は前連結会計年度末の949億74百万円から996億84百万円へ増加した。親会社所有者帰属持分比率は45.1％で、前連結会計年度末の40.2％から上昇した。 - FY2023-Q1資本増加・持分比率上昇有価証券報告書
「資本につきましては、その他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ24億２千６百万円増加し、974億円となりました。」
資本合計は974億円へ増加し、親会社所有者帰属持分比率も前連結会計年度末の40.2％から41.1％へ上昇した。 - FY2022-Q3資本増加・親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書
「資本につきましては、主に利益剰余金及び非支配持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ58億円増加し、915億６千３百万円となりました。」
資本合計は前連結会計年度末の857億63百万円から915億63百万円へ増加した一方、親会社所有者帰属持分比率は43.6％から43.1％へ低下した。 - FY2022-Q2資本増加・持分比率回復有価証券報告書
「資本につきましては、主に利益剰余金及び非支配持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億１千７百万円増加し、869億８千１百万円となりました。」
資本合計は前連結会計年度末の857億63百万円から869億81百万円へ増加し、親会社所有者帰属持分比率も40.2％から45.3％へ上昇した。 - FY2022-Q1親会社所有者帰属持分比率低下有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 45.5 38.7 40.2」
親会社所有者帰属持分比率は前年同期の45.5％から38.7％となり、前連結会計年度末の40.2％も下回った。 - FY2021自己資本比率低下有価証券報告書
「自己資本額は76,028百万円、負債及び資本合計は189,178百万円、自己資本比率は40.2％となりました。」
親会社所有者帰属持分は74,777百万円から76,028百万円へ増加した一方、総資産の大幅増により自己資本比率は50.7％から40.2％へ低下した。 - FY2021-Q3資本増加・持分比率やや回復有価証券報告書
「資本につきましては、その他の資本の構成要素や非支配持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億９千２百万円増加し、851億４千９百万円となりました。」
資本合計は前連結会計年度末の843億57百万円から851億49百万円へ増加し、親会社所有者帰属持分比率は43.0％から43.6％へやや上昇した。 - FY2021-Q2資本減少・持分比率低下有価証券報告書
「資本につきましては、主に利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億３千８百万円減少し、821億１千９百万円となりました。」
資本合計は前連結会計年度末の843億57百万円から821億19百万円へ減少し、親会社所有者帰属持分比率も50.7％から43.0％へ低下した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「機動的な事業投資を実施するための十分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。」
成長投資に必要な自己資本と健全な資本構成を確保する方針を継続している。自己資本比率は48.2％から50.6％となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「機動的な事業投資を実施するための十分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。」
成長投資に必要な自己資本と健全な資本構成を確保する方針を再掲している。自己資本比率は48.2％となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「機動的な事業投資を実施するための十分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。」
成長投資に必要な自己資本と健全な資本構成を確保する自己資本管理方針を初めて抽出した。