知的財産権の侵害・被侵害リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
FY2024のリスク記載では、自社知的財産権の被侵害が中心に記載され、従来記載されていた第三者知的財産権の侵害認定に関する記述は確認できない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・被侵害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・被侵害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・被侵害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・被侵害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・被侵害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「その対応として、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう体制整備を行い、製品・技術の開発に当たっております。」
第三者知的財産権の侵害リスクに対し、開発時の体制整備を対応策として明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・被侵害リスクを含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・被侵害リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
自社知財の侵害および第三者知財の侵害認定の双方を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・被侵害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
自社知財の侵害および第三者知財の侵害認定の双方を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
自社知的財産の侵害と、第三者権利の侵害と判断される場合の双方をリスクとして記載している。