ユタカ技研（7229）・リスク繰延税金資産増加
繰延税金資産の回収可能性・税務見積りの不確実性
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 2,009 2,134」
繰延税金資産は前連結会計年度末の20億09百万円から21億34百万円へ増加した。回収可能性に関する見積りの不確実性については、当中間期に新たな説明はない。 - FY2025繰延税金資産増加・未認識差異縮小有価証券報告書
「繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、2024年３月31日現在17,284百万円、2025年３月31日現在15,872百万円であります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性を継続して記載する一方、未認識の繰越欠損金・将来減算一時差異は172億84百万円から158億72百万円へ縮小した。繰延税金資産は17億55百万円から20億09百万円へ増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの不確実性と、将来の追加減額可能性を引き続き記載している。期末の繰延税金資産は1,755百万円、未認識の繰越欠損金・将来減算一時差異は17,284百万円である。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来課税所得や利益計画に基づく見積りの前提が変化した場合の減額リスクを独立して記載している。当期末の繰延税金資産は2,403百万円、未認識の繰越欠損金・将来減算一時差異は合計19,706百万円である。