銀行借入・私募債による調達と投機的取引を行わない方針
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
短期預金等に限定した資金運用、銀行借入による調達および投機的デリバティブ取引を行わない方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
短期預金等に限定した資金運用、銀行借入による資金調達、投機的デリバティブ取引を行わない方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
資金運用を短期預金等に限定し、銀行借入で調達し、投機的なデリバティブ取引を行わない方針を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。」
資金調達方針の記載が、従来の銀行借入及び私募債発行から、自己資金と金融機関からの短期・長期借入金を基本とする内容へ変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び私募債発行によって調達する方針であります。デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
短期預金等に限定した資金運用、銀行借入・私募債による調達、投機的デリバティブ取引を行わない方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び私募債発行によって調達する方針であります。デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。」
資金運用を短期預金等に限定し、銀行借入・私募債で調達するとともに、デリバティブの投機利用を行わない方針を示している。