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決算7228デイトナ自動車・輸送機

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は、インドネシア子会社の決算期変更で計上期間が9カ月となったことなどから、連結売上高と各利益が前年を下回った。一方、2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を135円から150円に増やす。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-6.1
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高14,376百万円前年比 -1.4%
営業利益1,610百万円前年比 -6.1%
経常利益1,658百万円前年比 -4.9%
純利益(親会社株主帰属)1,148百万円前年比 -4.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益483.12円
売上高営業利益率11.2%
期末の財政状態
総資産11,650百万円
うち純資産 9,441 百万円自己資本比率 80.1%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+837,521
投資-226,350
財務-502,596
純増減+108,575

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,195,975千円
セグメント別売上高国内拠点卸売事業 10,385,055千円(前年比 +0.8%)、アジア拠点卸売事業 1,554,243千円(前年比 -7.9%)、小売事業 2,141,542千円(前年比 -5.6%)、その他 296,119千円(前年比 -5.7%)
セグメント別利益国内拠点卸売事業 1,052,834千円(前年比 -2.7%)、アジア拠点卸売事業 339,429千円(前年比 -18.0%)、小売事業 133,712千円(前年比 +10.6%)、その他 46,985千円(前年比 -13.0%)
地域別売上高11,490,331千円、430,189千円、1,829,778千円、626,661千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,566百万円(前年比 +8.3%)
営業利益1,736百万円(前年比 +7.8%)
経常利益1,751百万円(前年比 +5.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,210百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想135円 銭 → 150円 銭
配当性向29.5%
業績の増減要因

インドネシア子会社の決算期変更により当連結会計年度の損益計上が9カ月間となったことから減収減益。国内拠点卸売事業では円安による仕入れコスト増とオフロードジャンル商品の販売減少、小売事業では来店客数の減少や物価高による高価格帯商品の販売減少が影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,989千円 / 特別損失 固定資産除却損 65千円
減価償却費169,506千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人投資家向け
期末発行済株式数3,604,600株
期末自己株式数1,225,167株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高14,376百万円(前年比 -1.4%)
営業利益1,610百万円(前年比 -6.1%)
経常利益1,658百万円(前年比 -4.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,148百万円(前年比 -4.9%)
1株当たり当期純利益483.12円
売上高営業利益率11.2%
自己資本比率当期末 80.1% / 前期末 78.0%
総資産11,650百万円
純資産9,441百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー837,521千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-226,350千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-502,596千円
現金及び現金同等物期末残高2,195,975千円
通期業績予想売上高 15,566百万円(前年比 +8.3%) / 営業利益 1,736百万円(前年比 +7.8%) / 経常利益 1,751百万円(前年比 +5.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,210百万円(前年比 +5.4%)
年間配当予想135円 銭 → 150円 銭
配当性向29.5%
セグメント別売上高国内拠点卸売事業 10,385,055千円(前年比 +0.8%)、アジア拠点卸売事業 1,554,243千円(前年比 -7.9%)、小売事業 2,141,542千円(前年比 -5.6%)、その他 296,119千円(前年比 -5.7%)
セグメント別利益国内拠点卸売事業 1,052,834千円(前年比 -2.7%)、アジア拠点卸売事業 339,429千円(前年比 -18.0%)、小売事業 133,712千円(前年比 +10.6%)、その他 46,985千円(前年比 -13.0%)
地域別売上高11,490,331千円、430,189千円、1,829,778千円、626,661千円
減価償却費169,506千円
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,989千円 / 特別損失 固定資産除却損 65千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人投資家向け
期末発行済株式数3,604,600株
期末自己株式数1,225,167株
業績の増減要因インドネシア子会社の決算期変更により当連結会計年度の損益計上が9カ月間となったことから減収減益。国内拠点卸売事業では円安による仕入れコスト増とオフロードジャンル商品の販売減少、小売事業では来店客数の減少や物価高による高価格帯商品の販売減少が影響。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

インドネシア子会社の決算期変更により、当連結会計年度の損益計上が9カ月間となったため、前期比で減収減益となった。国内拠点卸売事業では円安による仕入れコスト増とオフロードジャンル商品の販売減少も利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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