読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5760
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,760株
当社普通株式 5,760株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）5名5,760株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,205円
発行価額の総額18,460,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 18,460,800円、差引手取概算額 非開示（現物出資による処分のため）
株式報酬の総額
金銭債権合計18,460,800円。株式発行・処分の上限は年額3千万円以内の金銭債権、年15,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月22日から2054年4月21日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式を譲渡制限期間満了時又は解除時に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）5名、割当株数5,760株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
払込期日
2024年4月22日
払込金額の算定根拠
2024年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,205円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
報酬委員会の諮問を経ている。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 5,760株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,205円 |
| 発行価額の総額 | 18,460,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 18,460,800円、差引手取概算額 非開示（現物出資による処分のため） |
| 払込期日 | 2024年4月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）5名 / 株数 5,760株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,205円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月22日から2054年4月21日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式を譲渡制限期間満了時又は解除時に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）5名、割当株数5,760株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計18,460,800円。株式発行・処分の上限は年額3千万円以内の金銭債権、年15,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会の諮問を経ている。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。今回の割当株数は、各対象取締役の職責の範囲や会社の業況などに基づき、報酬委員会の諮問を経て算定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。