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42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-5.5
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高10,445百万円前年比 -5.5%進捗 75.2%
営業利益1,412百万円前年比 -17.9%進捗 83.2%
経常利益1,439百万円前年比 -18.8%進捗 83.2%
純利益（親会社株主帰属）995百万円前年比 -17.6%進捗 86.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益420円63銭
期末の財政状態
総資産10,421百万円
うち純資産 7,485 百万円自己資本比率 70.9%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内拠点卸売事業 7,768百万円（前年比 -9.3%）、アジア拠点卸売事業 759百万円（前年比 +90.4%）、小売事業 1,728百万円（前年比 -12.8%）、その他 277百万円（前年比 +6.3%）
セグメント別利益国内拠点卸売事業 1,041百万円（前年比 -28.1%）、アジア拠点卸売事業 200百万円（前年比 +164.9%）、小売事業 103百万円（前年比 -37.1%）、その他 32百万円（前年比 +10.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,894百万円（前年比 -4.7%）
営業利益1,697百万円（前年比 -17.5%）
経常利益1,729百万円（前年比 -18.3%）
純利益1,151百万円（前年比 -19.7%）
年間配当予想123円 → 121円
業績の増減要因
国内拠点卸売事業と小売事業では、二輪車ユーザーの消費行動の変化、流通各社の在庫調整、記録的な猛暑、物価高騰に伴う個人消費マインドの低下などにより販売が減少した。アジア拠点卸売事業では、販売網の整備とブランド認知の進展により販売・利益が伸長した。利益面では、価格改定による改善効果がある一方、円安の進行による利益率低下が懸念されている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,510千円 / 特別損失 固定資産除却損 11,035千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数3,604,600
期末自己株式数1,235,931
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 10,445百万円（前年比 -5.5%） |
| 営業利益 | 1,412百万円（前年比 -17.9%） |
| 経常利益 | 1,439百万円（前年比 -18.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 995百万円（前年比 -17.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 420円63銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.9 / 前期末 69 |
| 総資産 | 10,421百万円 |
| 純資産 | 7,485百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,894百万円（前年比 -4.7%） / 営業利益 1,697百万円（前年比 -17.5%） / 経常利益 1,729百万円（前年比 -18.3%） / 純利益 1,151百万円（前年比 -19.7%） |
| 年間配当予想 | 123円 → 121円 |
| セグメント別売上高 | 国内拠点卸売事業 7,768百万円（前年比 -9.3%）、アジア拠点卸売事業 759百万円（前年比 +90.4%）、小売事業 1,728百万円（前年比 -12.8%）、その他 277百万円（前年比 +6.3%） |
| セグメント別利益 | 国内拠点卸売事業 1,041百万円（前年比 -28.1%）、アジア拠点卸売事業 200百万円（前年比 +164.9%）、小売事業 103百万円（前年比 -37.1%）、その他 32百万円（前年比 +10.2%） |
| 減損損失 | 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,510千円 / 特別損失 固定資産除却損 11,035千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,604,600 |
| 期末自己株式数 | 1,235,931 |
| 業績の増減要因 | 国内拠点卸売事業と小売事業では、二輪車ユーザーの消費行動の変化、流通各社の在庫調整、記録的な猛暑、物価高騰に伴う個人消費マインドの低下などにより販売が減少した。アジア拠点卸売事業では、販売網の整備とブランド認知の進展により販売・利益が伸長した。利益面では、価格改定による改善効果がある一方、円安の進行による利益率低下が懸念されている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。二輪車ユーザーの消費行動の変化や流通各社の在庫調整により、国内拠点卸売事業と小売事業の販売が減少した。小売事業では記録的な猛暑や物価高騰による消費マインド低下も影響し、利益面では円安の進行による利益率低下が懸念されている。一方、アジア拠点卸売事業は販売網の整備とブランド認知の進展により好調だった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。