サイバー攻撃・情報流出・システム停止リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。86社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「外部からのサイバー攻撃や当社グループが利用する情報システムにアクセスすることができる者による不正使用等によって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。」
サイバー攻撃、不正使用、情報流出、業務停止、社会的信用低下・損害賠償のリスクを継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その場合、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生等、当社グループの事業・財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティリスクについて、従来の情報改ざん・流出・業務停止に加え、社会的信用低下と損害賠償責任の可能性を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの情報システム・ネットワークサービスの利用においては、当社グループが保有する機密情報を保護し、外部への流出を防止するために、規程・管理体制を整備し、ハード及びソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しています。しかし、ハッカーやコンピュータウィルスなど外部からのサイバー攻撃、当社グループが利用する情報システムや情報ネットワークサービスにアクセスすることができる者による不正使用や管理上の不備、また、自然災害に伴うインフラ障害などによって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。」
サイバー攻撃、情報流出、システム停止のリスクと、規程・管理体制およびハード・ソフト両面の対策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの情報システム・ネットワークサービスの利用においては、当社グループが保有する機密情報を保護し、外部への流出を防止するために、規程・管理体制を整備し、ハード及びソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しています。」
サイバー攻撃等を想定し、規程・管理体制とハード・ソフト両面の対策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、ハッカーやコンピュータウィルスなど外部からのサイバー攻撃、当社グループが利用する情報システムや情報ネットワークサービスにアクセスすることができる者による不正使用や管理上の不備、また、自然災害に伴うインフラ障害などによって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。」
サイバー攻撃、不正使用、管理上の不備、自然災害によるインフラ障害を情報セキュリティ上のリスクとして継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、ハッカーやコンピュータウィルスなど外部からのサイバー攻撃、当社グループが利用する情報システムや情報ネットワークサービスにアクセスすることができる者による不正使用や管理上の不備、また、自然災害に伴うインフラ障害などによって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。」
事業上のリスクとして情報セキュリティを独立して記載し、サイバー攻撃、不正使用、管理上の不備、自然災害によるインフラ障害を要因として挙げている。