読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか34,600株
当社普通株式34,600株
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）6名（うち社外取締役4名）25,300株
取締役を兼務しない執行役員4名9,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,810円
発行価額の総額62,626,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額62,626,000円。制度上の金銭報酬債権及び株価等連動金銭報酬の総額は年額250百万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月20日から3年間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員及び子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由又は死亡による退任の場合は、退任等までの期間を譲渡制限期間とみなし、会社が合理的と決定した時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、対象者が本割当契約に重要な点で違反した場合等の株式を、全部又は一部無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 25,300株、区分 うち社外取締役 / 人数 4名 / 割当株数 8,800株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 9,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2023年7月20日から3年間。
払込期日
2023年7月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2023年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,810円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2017年6月23日開催の第90回定時株主総会で、金銭報酬の総額及び譲渡制限期間について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式34,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,810円 |
| 発行価額の総額 | 62,626,000円 |
| 払込期日 | 2023年7月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）6名（うち社外取締役4名） / 株数 25,300株、名称 取締役を兼務しない執行役員4名 / 株数 9,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2023年7月20日から3年間。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2023年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,810円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月20日から3年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員及び子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由又は死亡による退任の場合は、退任等までの期間を譲渡制限期間とみなし、会社が合理的と決定した時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、対象者が本割当契約に重要な点で違反した場合等の株式を、全部又は一部無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 25,300株、区分 うち社外取締役 / 人数 4名 / 割当株数 8,800株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 9,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額62,626,000円。制度上の金銭報酬債権及び株価等連動金銭報酬の総額は年額250百万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年6月23日開催の第90回定時株主総会で、金銭報酬の総額及び譲渡制限期間について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブを付与し、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。