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-2862
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高63,925百万円前年比 +9.9%進捗 23.2%
営業利益-1,186百万円
経常利益-63百万円
純利益（親会社株主帰属）-200百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△3.08円
期末の財政状態
総資産274,364百万円
うち純資産 118,171 百万円自己資本比率 38.6%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 7,746百万円（前年比 -7.5%）、米州 14,332百万円（前年比 +14.0%）、アジア 14,584百万円（前年比 +19.3%）、中国 6,449百万円（前年比 -9.7%）、欧州 20,811百万円（前年比 +16.4%）
セグメント別利益日本 -184百万円、米州 -345百万円、アジア 515百万円（前年比 +12.0%）、中国 -87百万円、欧州 -1,001百万円
地域別売上高7,746百万円（前年比 -7.5%）、14,332百万円（前年比 +14.0%）、14,584百万円（前年比 +19.3%）、6,449百万円（前年比 -9.7%）、20,811百万円（前年比 +16.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高275,000百万円（前年比 +13.7%）
営業利益10,000百万円（前年比 +18.9%）
経常利益9,500百万円（前年比 +0.7%）
純利益6,500百万円（前年比 +19.7%）
年間配当予想45円 → 45円（0.0%）
業績の増減要因
ロシア・ウクライナ情勢、中国における経済活動の抑制、世界的な物価上昇の影響を受け、大幅な生産変動への対応を余儀なくされた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 退職給付制度終了益 405百万円、固定資産売却益 13百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 5百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数65,287,701
期末自己株式数30,955
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 63,925百万円（前年比 +9.9%） |
| 営業利益 | -1,186百万円 |
| 経常利益 | -63百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -200百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.08円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.6 / 前期末 38.7 |
| 総資産 | 274,364百万円 |
| 純資産 | 118,171百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 275,000百万円（前年比 +13.7%） / 営業利益 10,000百万円（前年比 +18.9%） / 経常利益 9,500百万円（前年比 +0.7%） / 純利益 6,500百万円（前年比 +19.7%） |
| 年間配当予想 | 45円 → 45円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本 7,746百万円（前年比 -7.5%）、米州 14,332百万円（前年比 +14.0%）、アジア 14,584百万円（前年比 +19.3%）、中国 6,449百万円（前年比 -9.7%）、欧州 20,811百万円（前年比 +16.4%） |
| セグメント別利益 | 日本 -184百万円、米州 -345百万円、アジア 515百万円（前年比 +12.0%）、中国 -87百万円、欧州 -1,001百万円 |
| 地域別売上高 | 7,746百万円（前年比 -7.5%）、14,332百万円（前年比 +14.0%）、14,584百万円（前年比 +19.3%）、6,449百万円（前年比 -9.7%）、20,811百万円（前年比 +16.4%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 退職給付制度終了益 405百万円、固定資産売却益 13百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 65,287,701 |
| 期末自己株式数 | 30,955 |
| 業績の増減要因 | ロシア・ウクライナ情勢、中国における経済活動の抑制、世界的な物価上昇の影響を受け、大幅な生産変動への対応を余儀なくされた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ロシア・ウクライナ情勢、中国における経済活動の抑制、世界的な物価上昇などの影響で大幅な生産変動への対応を余儀なくされたと説明している。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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