読む価値
48定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
45600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか45,600株
当社普通株式45,600株
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）6名（うち社外取締役4名）33,300株
取締役を兼務しない執行役員4名12,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,379円
発行価額の総額62,882,400円
株式報酬の総額
年額250百万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）。今回支給する金銭報酬債権の合計額は62,882,400円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月13日から3年間
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または執行役員及び子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除する。正当な理由または死亡による退任の場合は、払込期日から退任等までの期間を譲渡制限期間とみなし、会社が合理的と決定した時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。また、対象取締役等が本割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、全部または一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 33,300株、区分 うち社外取締役 / 人数 4名 / 割当株数 11,600株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 12,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年7月13日から3年間。
払込期日
2022年7月13日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2022年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,379円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本新株発行による当社の業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式45,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,379円 |
| 発行価額の総額 | 62,882,400円 |
| 払込期日 | 2022年7月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）6名（うち社外取締役4名） / 株数 33,300株、名称 取締役を兼務しない執行役員4名 / 株数 12,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年7月13日から3年間。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2022年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,379円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月13日から3年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または執行役員及び子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除する。正当な理由または死亡による退任の場合は、払込期日から退任等までの期間を譲渡制限期間とみなし、会社が合理的と決定した時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。また、対象取締役等が本割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、全部または一部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 33,300株、区分 うち社外取締役 / 人数 4名 / 割当株数 11,600株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 12,300株 |
| 株式報酬の総額 | 年額250百万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）。今回支給する金銭報酬債権の合計額は62,882,400円。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による当社の業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブの付与と、対象取締役等と株主との一層の価値共有を進めるため。今回の発行では、本制度の目的、当社の業績、各付与対象者の職責の範囲等を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。