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決算7220武蔵精密工業自動車・輸送機

2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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規模
20.8
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高172,392百万円前年比 +20.8%進捗 75.0%
営業利益3,147百万円前年比 +36.3%進捗 35.0%
経常利益3,285百万円前年比 +33.0%進捗 41.6%
純利益(親会社株主帰属)1,706百万円前年比 -32.9%進捗 30.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26.16円
期末の財政状態
総資産245,158百万円
うち純資産 102,236 百万円自己資本比率 37.4%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本 25,114百万円(前年比 +12.5%)、米州 36,609百万円(前年比 +11.1%)、アジア 39,570百万円(前年比 +37.9%)、中国 23,836百万円(前年比 +3.1%)、欧州 47,260百万円(前年比 +32.6%)
セグメント別利益日本 1,128百万円、米州 -194百万円、アジア 2,778百万円(前年比 +5,503.2%)、中国 2,307百万円(前年比 -36.2%)、欧州 -2,837百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高230,000百万円(前年比 +12.4%)
営業利益9,000百万円(前年比 +19.9%)
経常利益7,900百万円(前年比 -4.6%)
純利益5,600百万円(前年比 -24.1%)
年間配当予想35円 → 45円(+28.6%)
業績の増減要因

半導体不足の影響による自動車メーカーの生産変動、鋼材価格・物流コストなどのインフレ傾向の中、変動費・固定費の管理、コスト削減、生産性向上、オペレーションの最適化に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに該当なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失108百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 38百万円 / 特別損失 固定資産売却損 8百万円、固定資産除却損 159百万円、減損損失 108百万円、その他 5百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数65,287,701
期末自己株式数24,144
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高172,392百万円(前年比 +20.8%)
営業利益3,147百万円(前年比 +36.3%)
経常利益3,285百万円(前年比 +33.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,706百万円(前年比 -32.9%)
1株当たり当期純利益26.16円
自己資本比率当期末 37.4 / 前期末 37.7
総資産245,158百万円
純資産102,236百万円
通期業績予想売上高 230,000百万円(前年比 +12.4%) / 営業利益 9,000百万円(前年比 +19.9%) / 経常利益 7,900百万円(前年比 -4.6%) / 純利益 5,600百万円(前年比 -24.1%)
年間配当予想35円 → 45円(+28.6%)
セグメント別売上高日本 25,114百万円(前年比 +12.5%)、米州 36,609百万円(前年比 +11.1%)、アジア 39,570百万円(前年比 +37.9%)、中国 23,836百万円(前年比 +3.1%)、欧州 47,260百万円(前年比 +32.6%)
セグメント別利益日本 1,128百万円、米州 -194百万円、アジア 2,778百万円(前年比 +5,503.2%)、中国 2,307百万円(前年比 -36.2%)、欧州 -2,837百万円
減損損失108百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 38百万円 / 特別損失 固定資産売却損 8百万円、固定資産除却損 159百万円、減損損失 108百万円、その他 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに該当なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数65,287,701
期末自己株式数24,144
業績の増減要因半導体不足の影響による自動車メーカーの生産変動、鋼材価格・物流コストなどのインフレ傾向の中、変動費・固定費の管理、コスト削減、生産性向上、オペレーションの最適化に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大、自動車メーカーの半導体不足による生産変動、鋼材価格や物流コストなどのインフレ傾向があった。一方、変動費・固定費の管理、コスト削減、生産性向上、オペレーションの最適化に取り組んだとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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