ファルテック（7215）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響376社が書いているテーマ・逆風224社・追い風12社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの376件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等の適用を通期で継続し、売上高1,413百万円等の表示・認識方法への影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益は顧客との契約において約束された対価の値引等に該当する取引については、従来は受取手形及び売掛金の消滅を認識しておりましたが、値引等に係る負債を流動負債のその他として認識する方法に変更いたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることと、値引、有償支給、代理人取引等の認識方法を変更したことを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準等の適用を開始した。適用により当第1四半期の売上高は408百万円、売上原価は398百万円、販売費及び一般管理費は10百万円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する方針と、財務諸表への影響を評価中であることを初めて記載している。