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ファルテック(7215)・リスク再掲

不適切な会計処理と過年度決算の訂正

FY2018に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

12記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2025-H12018: 220182019: 320192020: 220202021: 020212022: 220222023: 120232024: 22024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度に記載したリスクの重要な変更はないと記載している。不適切会計後の再発防止・統制関連のテーマも継続扱いとなっている。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たなリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度に記載したリスクの重要な変更はないと記載している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。不適切会計後の再発防止・統制関連のテーマも継続扱いとなっている。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たなリスクの発生や、前事業年度に記載したリスクの重要な変更はないとの説明を継続している。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度に記載したリスクの重要な変更はないと記載している。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たなリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、前事業年度の不適切な会計処理に関する再発防止策を継続して実施するとともに」

    不適切会計と過年度決算訂正を受けた再発防止策を継続して実施している。
  11. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度に記載したリスクの重要な変更はないと記載している。
  12. FY2018初出有価証券報告書

    「当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社における不適切な会計処理が判明致しました。」

    長期滞留在庫の棚卸資産評価および中国子会社の売上計上について疑義が判明し、過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書を提出している。特別調査費用583百万円を計上している。
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