支配株主との取引における少数株主保護
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「当社は、支配株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めてまいります。」
支配株主との取引における協議・交渉、社外取締役を含む取締役会決議、監査役による監査を通じた少数株主保護の方策を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社の筆頭株主かつ主要株主であるTPR㈱は、当社の議決権の55.54％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。」
TPRとの取引における協議・交渉、社外取締役を含む取締役会決議、監査役監査による少数株主保護方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の筆頭株主かつ主要株主であるTPR㈱は、当社の議決権の55.54％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。」
TPRとの取引について、協議・交渉、社外取締役を含む取締役会決議、監査役監査による少数株主保護方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。」
TPR等の主要株主との取引について、協議・交渉、社外取締役を含む取締役会決議、監査役監査による少数株主保護方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。」
TPR等の主要株主との取引について、協議・交渉、社外取締役を含む取締役会決議、監査役監査による少数株主保護方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。」
TPRとの取引における協議・交渉、社外取締役を含む取締役会決議、監査役監査による少数株主保護方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の筆頭株主かつ主要株主であるＴＰＲ㈱は、当社の議決権の55.53％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。」
TPRとの取引について、協議・交渉、社外取締役を含む取締役会決議、監査役監査による少数株主保護方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の筆頭株主かつ主要株主であるＴＰＲ㈱は、当社の議決権の55.53％を所有しております。」
TPRとの取引について、協議・交渉、社外取締役を含む取締役会決議、監査役監査による少数株主保護方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。」
議決権55.52％を保有するTPRとの取引について、協議・交渉、社外取締役を含む取締役会決議、監査役監査を通じて少数株主を保護する方針を明示している。