GMB（7214）・方針年度適用影響額の確定
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用計画
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2022年度適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は4,671千円減少し、売上原価は8,220千円増加し、販売費及び一般管理費は142,527千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129,636千円増加しております。」
収益認識会計基準の年度適用後の影響額を開示し、営業利益等への影響を129,636千円増加として確定的に示した。 - FY2022-Q2適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,123千円減少し、売上原価は2,943千円増加し、販売費及び一般管理費は75,878千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,812千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,157千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響額を開示し、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・利益剰余金への具体的影響を示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。売上高は77,265千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,657千円減少し、利益剰余金期首残高は47,157千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。なお、適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響は軽微と継続記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記録した。