世界的な物流コスト高止まりによる収益圧迫
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-11-13。
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- 2026-11-13対処決算
「米国販売拠点において物流拠点の移転・集約を中心とした事業再構築の実施効果や米国における関税の還付等によって費用を抑えることができました。」
物流拠点の移転・集約と関税還付により費用を抑制したと記載した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、世界経済につきましては、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替の変動に加え、金融環境が引き締め的な状況の継続や貿易摩擦の再燃懸念などを背景として、依然として不透明で不確実性の高い状況が続いております。また、サプライチェーンの混乱や供給制約の影響も引き続き見られるなど、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
物流コストの個別影響より広い形で、サプライチェーン混乱・供給制約が継続する外部環境を記載した。 - 2026-05-18対処決算
「グループ各拠点とサプライチェーンの中で、事業環境の変化に柔軟に対応できる生産・調達体制の強化に努めてまいります。」
物流拠点の見直しと生産・調達体制強化を次期の対応として記載した。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、世界的な物流コストが安定的に推移する中、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減など収益性の改善と競争力の強化に努めました。」
前中間期に物流コスト上昇が業績要因となっていたのに対し、当期は世界的な物流コストが安定的に推移したと記載した。販売価格の見直し、生産性改善、コスト削減も併記した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外における補修用部品市場でのウォーターポンプの販売が減少したことや物流コストの上昇など影響を受けた結果、売上高7,607百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント損失46百万円(前年同期は124百万円の利益)となりました。」
物流コストの低下が記載されていた前期までの流れに対し、当中間期は日本セグメントで物流コストの上昇が業績影響要因として記載された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げを行うと共に、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。」
従来業績を圧迫していた世界的な物流コストについて、低下の影響を受けたと記載した。販売価格の値上げ等も併記した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、世界的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げ、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。」
従来業績を圧迫していた世界的な物流コストについて、当四半期は低下の影響を受けたと記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、原材料価格や物流費用の高騰や円安による輸入コストの上昇に対し、販売価格への転嫁を進め、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。」
原材料価格・物流費用の高騰が続き、物流費高止まりは米国セグメント等の業績に影響した。一方、販売価格転嫁、コスト削減、関税還付等により対応し、米国セグメントの通期損失は前期から縮小した。 - FY2023-Q3物流コスト影響継続・米国損失縮小有価証券報告書
「連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引における採算の悪化や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けた一方で輸入関税の還付により一時的に仕入コストが改善したことなどの結果、売上高5,770百万円(同6.3%増)、セグメント損失535百万円(前年同四半期は788百万円の損失)となりました。」
世界的な物流コスト高止まりは米国セグメントで引き続き業績に影響した。一方、輸入関税還付等により損失は前年同期比で縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引における採算の悪化や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けたことなどの結果、売上高4,127百万円(前年同四半期比12.9%増)、セグメント損失549百万円(前年同四半期は438百万円の損失)となりました。」
世界的な物流コスト高止まりが米国セグメントの業績に継続して影響し、増収にもかかわらず損失が拡大した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「また、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めましたが、原材料価格の高騰や世界的な物流コストの高止まりの影響に加えて、日本では円安による輸入コストの上昇の影響も受けました。」
世界的な物流コストの高止まりが、原材料価格高騰や円安による輸入コスト上昇と並ぶ業績影響要因として、独立した具体的リスクとして初めて記録された。